人口減・・・

　総務省は、29日、５年ごとに行われる国勢調査の2025年速報値を公表しました。
　2025年10月１日時点の外国人を含む日本の総人口は１億2304万9524人で、
　2020年の前回調査から309万6575人（2.5%）減り、減少幅も拡大したとの事です。
　最も人口が多かった2010年調査の１億2805万7352人と比較して
　500万人ほど減った事になります。
　2015年から2020年にかけての減少率は0.7%で、人口減の勢いは加速しました。
　国連推計による各国人口と比較すると日本は12位となるとの事で、
　５年前の11位からエチオピアに抜かれて、順位を下げました。
　エチオピアの人口は2020年から2025年で13.9%伸びたとの事です。

　総人口のうち男性は5977万8826人、女性は6327万698人でした。
　女性100人に対する男性の数である人口性比は94.5になりました。
　都道府県別にみると東京都と沖縄県以外の道府県で前回より少なくなっています。
　最も人口の減少数が大きかったのは北海道で23万9195人減っていました。
　前回調査で増加していた埼玉、千葉、神奈川、愛知、滋賀、福岡の各県も
　減少に転じました。
　東京都の人口は19万8621人増の1424万6219人でした。
　日本全体に占める割合は11.6%で人口集中が続いています。
　増加率も最も高い1.4%で、沖縄県は0.1%増の146万8220人でした。

　全国の世帯数は5712万4507世帯と過去最多でした。
　前回と比較して2.3%増加しました。
　１世帯あたりの人数は2.15人となり、
　比較可能な1970年以降で過去最少となり、単身世帯の増加傾向が進んでいます。

　栃木県の総人口は、前回の2020年調査から６万8313人減の186万4833人で、
　県内の25市町全てで人口が減少し、減少率は3.5％で過去最大です。
　1985年調査以来の180万人台に落ち込みました。

　今日のプレジデントオンラインによると、
　子育て支援政策は少子化対策にはならないとの事で、
　近年、欧米諸国の少子化の専門家が口を揃えて言い出していることだそうです。
　欧州諸国は、子育て支援政策に関する予算(家族関係政府支出GDP比)が
　高い傾向にあります。
　かつては
　「日本の出生率が低いのは、
　　それらの予算がフランスや北欧などに比べて低いからだ。
　　予算を増やせば出生率は改善する」という主張が、
　まことしやかに語られていました。
　しかし、現在では　子育て支援政策では
　出生率は改善されないことが明らかになっているようです。

　こうした中、外国人が在留資格を更新する際の手数料の上限を引き上げる
　改正入管法が29日の参院本会議で可決・成立しました。
　手数料は在留外国人が資格を変更・更新する際に支払うもので、
　上限は現状は1万円ですが、
　これを通常の在留資格で10万円、永住許可は30万円に上げる事になります。

　日本人だけでは、人口が増える見込みはありません。
　そうした時、このまま減って行くので良ければ、今のままで良いかも知れませんが、
　外国人を受け入れて、今の社会を維持しようとするならば、
　今の政府の方針は真逆です。
　その辺をキチンと考えないといけないと思います。


【今日の一句】
　バッテンよ　〇になるのは　いつの日か