読売新聞の報道によると

笠井 尚

「高市総理はトランプにできることとできないことを詳細に説明」

　高市総理は日米首脳会談で言うべきことを言った。
読売新聞の報道によると、高市総理は「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだと思う」とトランプ大統領をファーストネームで呼び、イランについては「イランの核兵器開発は許されない」と非難した。
この言葉が世界でもっとも孤独なトランプの胸に突き刺さったはずだ。

　あくまでも読売新聞の報道ベースではあるが、ホルムズ海峡の航行の安全など中東情勢を巡っても高市総理が、日米間で緊密に意思疎通を続けていくことを確認しながらも、トランプ大統領に向かって「できることとできないことを詳細に説明した」のは立派であった。
　それを受けて、トランプ大統領は「私たちはあらゆる面で日本から多大な支援と協力を受けてきた。一昨日や昨日、日本に関する説明の内容から判断すると、日本側は本当に積極的に取り組んでいると確信している。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）とは異なる」と述べたのである。

　高市総理が切り札として出したのは「日米両政府はテネシー州、アラバマ州での次世代原子炉「小型モジュール炉」（ＳＭＲ）建設など最大７３０億ドル（約１１兆５０００億円）」にものぼる対米投資であった。
　日米が一体となって、世界に先駆けて新たなエネルギーを開発するというのは、画期的な試みであり、まさしく日米同盟の強化に外ならない。

　日本の多くのマスコミが報道しているのとは違って、トランプ大統領は、イラン攻撃の山を過ぎたと見ており、米軍による作戦は順調に進んでいるのではないだろうか。
だからこそ、高市総理の言葉に謙虚に耳を傾けることになったのだろう。

　そして、高市総理の訪米に合わせるように、日英仏独伊蘭の６ヵ国首脳がホルムズ海峡に関する共同声明を発表した。
それは「安全確保に貢献の用意がある」との内容であった。
米国が望んだような自由諸国の連帯が明らかになったのであり、実際に高市総理が米国と英仏独伊蘭との橋渡し役をしたのである。