弁護士立てて、少し頑張ってもいいのでは？？

もちろん、明確な契約や規定があっても、無効になることもあります。
いろいろありますが、
たとえば、大学が授業料を期日までに納めさせて、他大学に進学する場合も返さないという慣例は、裁判を起こして、否定されました。
http://eic.obunsha.co.jp/resource/topics/0612/1205.pdf#search='%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E5%85%A5%E5%AD%A6%E9%87%91+%E8%A8%B4%E8%A8%9F'

↑の旺文社のまとめが、一番わかりやすいです。

まあ、誰がどう考えても、第一志望に進みたいけれども、入学は確保したいという人の弱みに付け込んで、大金をボッタくろうということですから、いけませんね。
入学金はもらっていいという判断ですが、どうにも腑に落ちません。

今回の件も、就職のときの約束だったとはいっても、いろいろと疑問があります。

募集を「高卒限定」にしているのは、高卒者の雇用のためでしょう。大卒だって就職が難しいのですから、不公平だ…という理屈を述べてもいいのではないでしょうか。

また、就職後に調査があったといいますが、時効がどうなっているのか、気になります。二十年以上も経って免職になるのは、釈然としませんね。
時効は、海外逃亡すると中断になるなど、なんだか形式的であり、運用に当たって内容を精査していないようなところがあり、前から気になっていました。

裁判所の判断を仰ぐのがいいと思います。

■大卒なのに高卒と詐称し就職…48歳の神戸市職員を免職
(朝日新聞デジタル - 08月14日 18:53)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6194550