存立危機事態・・・

　ここのところ、大雪のニュースやオリンピックにばかり目が行って、
　国会の動きが二の次になってしまいました。

　昨日の衆議院予算委員会で、立憲民主党の枝野代表は、
　現職自衛官が安全保障関連法は憲法違反と訴えた裁判で、
　国が「存立危機事態の発生を具体的に想定しうる状況にない」と主張している事について、
　「二枚舌だ」と批判したと報じられています。

　現職自衛官は裁判で、憲法違反の安保関連法の定める「存立危機事態」になっても、
　防衛出動の命令に従う義務はないという確認を求めています。
　国は、
　「国際情勢に鑑みても存立危機事態の発生を具体的に想定しうる状況にない」、
　「（米朝衝突による存立危機事態は）抽象的な仮定に過ぎない」と主張しました。
　一審判決は自衛官の訴えを退けましたが、
　１月下旬の二審判決は国の主張を「安保法の成立に照らし採用できない」と指摘し、
　一審判決を取り消し、審理のやり直しを命じています。
　これは当然の事だと思います。

　2015年９月、安倍政権は長年の憲法解釈を変更して、集団的自衛権の行使を容認し、
　強引な国会運営で安保法を成立させました。
　多くの反対の声を抑え込み、
　「国民の平和と安全なくらしを守り抜くため不可欠だ」と法の成立を急いだ訳ですが、
　ところが裁判になると、自らに有利になるよう「存立危機事態は想定できない」と
　主張しています。
　枝野代表が二枚舌と言うのも当然の事だと思います。

　法案が成立して以来、時間も経過しましたが、
　未だに具体的な内容などが明らかになっていません。
　それでいながら、小野寺防衛大臣は、昨年夏、
　グアムが北朝鮮のミサイル攻撃を受ければ
　日本の存立危機事態にあたりうると、国会で答弁をしています。

　要するに、日本が戦争を始める基準が明らかではなく、
　政府が恣意的に判断できるようになっています。
　安部総理は、好き嫌いで物事を判断する傾向があります。
　彼の判断だけで、戦争を始めてしまう虞が十分にあります。

　増して、昨日の予算委員会では、
　安部総理は、敵基地攻撃に転用可能との指摘もある長距離巡航ミサイルについて、
　「専守防衛の下で自衛隊員の安全を確保しつつ
　　相手の脅威の圏外から対応できるミサイルは必要不可欠だ」と強調しています。
　これは攻撃される前に、相手基地を攻撃しようとするもので、
　どんどん戦争を始める準備をしているような気がしてなりません。