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池上博

中国の日本渡航自粛勧告により、中国の航空会社で既に49万件がキャンセルとなり、払戻額は300億円程になると思われる。
これは中国の航空会社の負担である。
長引けば、減便、地方路線の廃止も考えられる。
試算によると、渡航自粛が1年続いた場合、日本は2.2兆円の損失となり、GDPを0.36％押し下げるという。
しかし、中国の団体観光客は言葉の問題などから中国人の経営する民泊、白タク、バス、商店を利用する傾向にあり、これらの収入はどこに流れているのか?
日本人にはあまり影響はない。

中国が制裁を小出しにしてくるのは、尖閣諸島を巡る2012年の反日不買運動の様な統制がとれた管理が困難になっており、共産党が扇動してもかえって反発や反共産党デモが起こることを恐れているからだ。
自動車や製品の輸出入規制をかければ、中国経済に及ぼす影響も大きい。
中国経済は現在良い状況ではないからだ。

古代秦の時代から統一国家が出現するたびに大陸国家は周辺諸国を圧迫し、制圧してきた。
現在も基本的に変わっていない。
であるから、決して屈してはならない。