一番の問題は、医療職　☆★

■高市総理の「労働時間規制の緩和検討」指示　厚労省審議会で「働き方改革の逆行は断じてあってはならない」「早期に検討をお願いしたい」 労働者側と企業側で意見割れる
(TBS NEWS DIG - 10月27日 16:40)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=266&from=diary&id=8532596

2020年、コロナが最も騒がれた年、予防接種のうち手が不足し、看護師さんの時給が5000円にも上ったことがあった。
特定機能病院や都立病院などで三年以上のキャリアを積んだ人は、転職した人も多かったそうだ。
看護師として基礎訓練を積んだという履歴ができた。だから今の病院を辞めても、大した打撃にならない。
そして、転職はかなり自由である。
これは、一般社会にはない特徴である。
たとえば、都市銀行が嫌になって辞めた３０くらいの行員が、信用金庫に勤められるかというと、あり得ない話だ。
だが、医師も看護師も転職できる。

目先の金に釣られて転職する人がいるのだから、奴隷のような労働強化となったら、「誰が勤めていられるかよ」ということになる。
だから、下手をすると人材の確保が困難になる。

よく、過疎地の医療が問題になるが、過疎地の医師に経済的インセンティブを与える案は、下記のように公式のものになっている
https://medical-saponet.mynavi.jp/news/newstopics/detail_4616/

しかし、仕事がきつく、非人道的であるからやめたいというのは、銭金の問題ではない。だから、少々待遇を良くしても意味はないのである。

さらに、よほど気を付けないと、規制が困難であるともいえる。
労働条件は、法令に違反している事業所があっても、事業所が抵抗すればなかなか正しい方向に戻せない。

河合塾の佐々木訴訟というものがあった。
https://mixi.jp/view_diary.pl?id=1990875122&owner_id=12410478
厚生省のリーフレットを配っただけで解雇されたというひどい事件、一方的に使用者側が悪い事件だが、解決に１２年もかかっている。
五審制とよばれ、労働委員会で二回、裁判所で、地裁、高裁、最高裁と三回審理があり、合計五回に及ぶからだ。
だから、阿漕な事業所はやりたい放題となるといっても過言ではない。

河合塾の場合も、佐々木さんに莫大な損害金を支払ったということ以上に、労働運動を抑止できたのだから、塾側も得をしているのである。

それから、当然であるが、過重労働が続くと、ミスが起きる。
しわ寄せは患者に来るのである。