パレスチナ・・・

　イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃がいつまでも止みません。
　停戦合意の見通しも立っていない感じです。

　こうした中、先進７カ国（Ｇ７）のうちイギリス、フランス、カナダが
　９月にパレスチナを国家承認する方針を表明しました。
　停戦に応じないイスラエルに外交的圧力をかける狙いとの事です。
　このニュースで知ったのですが、
　パレスチナを国家として認める国は145カ国を超えているとの事です。
　パレスチナと言うと、ハマスなどの武装勢力が中心の、
　民族的・地域的な集団だとばかり思っていましたが、
　国家としての体制が整備されているかはともかくとして、
　多くの国から国家として認められている事に驚きました。

　しかし、国家として正式に国連に加盟するには、
　安全保障理事会で認められる必要があるとの事です。
　イスラエルを支持するアメリカには常任理事国として拒否権があり、
　実現する可能性は極めて低いようです。

　イスラエル外務省は７月30日、声明で
　「ハマスへの報酬であり、
　　ガザでの停戦と人質解放に向けた努力をくじくものだ」と
　反発したと報じられています。

　そうした流れの中で、では日本はどうするのかとの話になる訳ですが、
　日本はイスラエルとその後ろ盾であるアメリカに配慮し、
　慎重に対応する構えのようです。
　林芳正官房長官は1日の記者会見で、
　「平和の進展を後押しする観点から、適切な時期や在り方も含め、
　　引き続き総合的な検討を行う」と述べています。
　日本政府はパレスチナへの人道支援は継続しつつも、
　国家承認については判断を先送りする見通しと報じられています。
　外務省幹部は、英仏などによる国家承認について
　「それぞれの国内事情もある」と指摘し、
　別の幹部は
　「日本には米国やイスラエルとの関係もある。追随する理由はない」とも
　述べたと報じられています。

　日本の外交方針は、ある意味アメリカ追随が基本のような気がしています。
　パレスチナ問題で、これを踏み越える必要性を感じていないのでしょうね。


【今日の一句】
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