パソコンは、就業の絶対条件にするべきですね。

■若手はメールのBCCに不慣れ？誤送信相次ぐ和歌山県庁、緊急研修
(朝日新聞デジタル - 10月18日 12:18)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=7152495

情報の流出は論外。

そうでなくても、一部のできる人がサポートに忙殺されます。
これがどれだけ、生産性を削いでいるか…

年配のできない人はある程度仕方がないかもしれませんが、パソコン、それもしかも、WordやExcel、Outlookなどのメールが出来ない若者を、
役所がわざわざ採用する意味は全くありません。

また、現在は、パソコンがまだ社会的なシステムとして固まっていないから、全員が出来た上で事業所単位で議論しなければならないことも多いと思います。

たとえば、国や自治体がどういうソフトを採用するかという問題です。

私のパソコンは買い換えて、
ようやく、起動しました。しろっぽい思索者さん、いろいろとありがとうございました。

office　professional　には考えさせられます。
plusをネットで買うという手を使わないと、六万以上取られます。

やはり、５チャンネルやテレビの民間放送のような、課金ナシ（ＣＭなど他の手段で利益を上げる）のほうがスマートです。

また、独占禁止法などに引っかかる恐れがあるのではないか…という気がします。
確かに、互換ソフトはできました。自治体や国が公式に採用している例も多いです（このことの意味は自分がLIBREOFFICEとＭＳofficeの両方を使ってよくわかりまた。
しかし、一企業が営利目的で作ったofficeを強要される場面は、まだまだ、多いです。入札する企業なども、表がずれることを考え、ＭＳofficeを買うことが多いのではないでしょうか。

詳しいことは知りませんが、
plusのばら売りは、ＥＵではマイクロソフトが訴訟で負けたそうです。

いずれ、知的財産権は、現在の薬価のように、利益追求の限度が設定されるべきです。
知的財産権は、お経や聖書にも書かれているような、所有権や相続権のような実定法を超えた天然自然の権利ではありません。政策的に作られたものです。
そもそも、特許を取って大金持ちになるのがサクセスストーリーになった（神話が作られた）理由は、エジソンの白熱電球の時代、世界を便利にすることが至上命題だったからです。現在では事情はずいぶん変わっています。

ちなみに、ＷＰＳは、フォントが嫌い（同じように見えても美しくない）ですから、使いません。