不可抗力による契約不履行は、損害賠償の対象にならないはず。安倍とたぬきは、私財を差し出して弁償しろ。

オリンピック中止の場合の費用負担を回答しない（事実上、国民に知らせない）のは、おかしいです。

なぜなら、おそらく契約書がおかしいからです。
私は法学部ではありませんが、
公序良俗に反する契約（賭博や売春など）と
自然災害などの不可抗力（地震が来て資材が入手できなくて納期に間に合わないなど）は、損害賠償義務を負わないはずです。

もしも、日本国内で有効ではないような、不条理な損害賠償を日本国民に課するなら、その説明が、最低限度、なければいけません。
国民主権ですから、当然です。
また、たとえば、
「払う。とても足りないが、安倍や緑のたぬきが私財を弁済に充てる」
「一方的に契約を破棄する。賠償金は払わない。ＩＯＣは脱退してもいい。」
「賠償金は払わないと脅し、大幅な譲歩を引き出す」
「一応、やった形にするが、都知事の遠隔での開会宣言だけなどセレモニー省略や選手団受け入れ拒否、外出絶対禁止、マスクをしない運動選手の逮捕などで、ＩＯＣに赤っ恥をかかせる。」
「それをネタにＩＯＣを脅す」
などという知恵は、政府方針がわかってこそ湧いてくるのだと思います。

この答弁は、野党に対する答弁だけではありません。
主権者である国民、各分野の専門家に向けたものでもあります。

■五輪中止の費用負担「回答控えたい」　答弁書を閣議決定
(朝日新聞デジタル - 05月18日 20:57)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6522279