なぜ、韓国をwatchingするべきか。。

安倍の言葉は、逆に解釈するとよく当たります。

外交の安倍　→　特に外交がとてつもなく苦手な安倍
2017年までに待機児童ゼロ　→　2017年待機児童数歴代二位
「ウソつかない　ＴＰＰ断固反対　ブレない」　→　ＴＰＰ断固推進
（2014までの）実質３％の経済成長　→　（2014）ちょうど3％のＧＤＰ減少
教育無償化　→　各大学学費値上げ
クリーンな政治　→　モリカケ，ＡＯ義塾問題。

だから、断固たる態度…とか言っても（笑）　揉み手して新たな円借款でも約束するのが、オチでしょうね（笑）

安倍は、
可能性として、将来、革新政権が出来たら、韓国の大統領のように訴追されて拘束されるということもあります。

ところで、
私はこの問題は詳しくありません。
特に、司法と政治、条約の関係が、よく分かりません。

しかし、
本当に賠償金を取るということになれば、在韓の日本企業は引き上げるでしょう。
ここが理解できないところです。明らかに韓国は損をしますから。

ウォン安により、一時、韓国製品はバカ売れしました。
ところが、たとえばサムスンの株式は半分以上が、外資です。儲かればもうかるほど外国に吸い上げられるシステムです。

国内の世論、国家主権、政治の独立…
こうしたものは、今や逆手に取られて、強欲な、自分では働いていないどこかの国の金持ちを富ませるようにできています。
断っておきますが、「どこかの国の金持ち」とは、アメリカのことです。

国際社会のシステムがまちがっているのです。

それにしても、
韓国と日本の立場は、非常に似ています。
だからこそ、「他山の石」というほどの偉い立場にはなく、どっちもどっちですが、よく目を瞠って韓国をウワッチングするべきでしょう。

ＦＴＡ（ＴＰＰ）、国内のナショナリズムの感情的な盛り上がり、外資、雇用の非正規化と国内の消費の不振…

そして、韓国の歴代大統領が訴追されるように、日本の首相（や舛添などの首長）の犯罪性と…
しかも、詐欺、横領に値する舛添は、起訴されません。

今回の韓国の裁判所への介入どころか、日本の三権分立はすでに死んでいます。



■安倍首相「あり得ない判断」＝徴用工訴訟、国際裁判も
(時事通信社 - 10月30日 16:00)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=5354183