また、トクリュウの話ですが。

■「案件屋」が枠組み提供か＝トクリュウ関与、都内の強盗など―実行役ほぼ特定、摘発進む・警視庁
(時事通信社 - 06月22日 07:32)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=8837213


１　テレグラムやシグナルの規制。

フランスは、テレグラムのＣＥＯ、パベル・ドゥロフを逮捕しました。
犯罪のほう助に当たるという判断です。これは、正しいです。
よく、「包丁は殺人事件に使われる場合もあるが、料理にも使われるだろ。包丁そのものは悪ではない」という理屈が述べられます。無茶苦茶ですね。だったら、拳銃だって正当防衛に使われるから、個人が所持していいということになります。

新しい秘匿性の高いアプリが登場し、もぐら叩きになるという理屈も述べられますが…
たとえば、脱税だって、脱税をした人を罰しても次から次へと脱税が行われます。じゃあ、脱税犯を摘発するのは、無駄ですか？

決してそんなことはありません。

実際に税務署は、見せしめに今年は××業と決めて、摘発しています。全部は摘発しません。見せしめです。

実は警察もそうです。売春など、特に見せしめになるものや悪質なものを摘発します。
俳優のアランドロンが来日した折、ソープランドに行き、その時のソープ嬢との記念撮影が、写真週刊誌に流出したことがあります。すぐにその店だけ売春で手入れされ潰れました。

この実行犯は、前にもお話ししましたが、自己中でしょう。自分は捕まらないという謎の自信を持っている可能性が極めて高いです。

話は逸れますが、
「人は功利的な存在である」
と経済学などで言われます。というより、経済学などの前提になっている考え方です。
たしかに、生命保険などの機関投資家が、わざと損をする手は打ってこないでしょう。損するのは、判断が誤った場合です。
だが、このテーゼは個人には当てはまらないでしょう。

予備校や大学で生徒をみるとわかります。
誰がどう考えても勉強した方が、得です。
ところが、勉強している人、特に家庭や図書館で五時間以上勉強している人は、少数派です。

だから、マルクス主義も新自由主義も、その大部分の知見や主張に問題があるといえます。
いくつもの不自然な仮定を前提としないと成立しません。

だから、啓蒙といっても、この前述べたように、刑務所内や出所後の厳しい暮らしをありもまま報道するしかないでしょうね。


２　家の建て方は重大です。

狛江の強盗殺人事件のように、
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AB%E3%83%95%E3%82%A3%E5%BA%83%E5%9F%9F%E5%BC%B7%E7%9B%97%E4%BA%8B%E4%BB%B6#%E7%8B%9B%E6%B1%9F%E5%B8%82%E5%BC%B7%E7%9B%97%E6%AE%BA%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6
家の周りを一周できるようなスペースが敷地にあり、叫び声が近所にすぐに伝わらないような家は、やられやすいかもしれません。

また、田園調布や成城など、典型的な高級住宅街はやられていません。
防犯カメラなどの問題でしょうか。それとも犯人の心理でしょうか。
この辺りは、研究するべきでしょうし、私も大変興味があります。