今日、国民民主党の玉木雄一郎代表は定例会見で、
昨日に成立した暫定予算や、現在参院で審議中の26年度予算案に関して、
「イラン対策」に充当するための予算が「1円も入っていない」と指摘したとの事です。
正に、その通りだと思います。
アメリカのイラン攻撃により、原油の輸入が滞る事態が生じ、
国民の多くが、経済や生活に不安を抱く事態になっています。
こうした時に、それなりの対策を講じ、
その裏打ちとなる予算の追加などが必要な事だと思います。
現在、ガソリン価格を抑えるための補助金が支出されていますが、
これは2025年度予算の予備費からされて来ました。
明日から新年度になりますが、
この後、どのような予算を使うのか分かりませんが、
政府は今のところガソリン価格を170円程度に据え置く考えのようですから、
予備費などを使うのかも知れません。
この方針、僕は需要を抑えないで大丈夫かい?との考えを以前書きましたが、
補助金を支給するのも、本来は本予算で措置すべきものだと思います。
イラン攻撃と言う突発的な事態ではありますが、
まだ予算が成立していませんから、
それなりの予算的な対応が必要だと思います。
政府は、必要な予算は補正予算で対応出来ると考えているのかも知れませんが。
高市政権は、イラン情勢に対して、どうも及び腰な感じがします。
何をしたら良いのか分からないのでしょうか?
これまで、ガソリン価格の維持だけを行っただけの感じでしたが、
ようやく昨日になって、
赤沢亮正経産大臣を重要物資安定確保担当大臣に任命しました。
アメリカのイラン攻撃が始まって1か月が経過してからです。
余りにも、事態の展開に関する想像力が足りないと言わざるを得ないと思います。
トランプ大統領は、陸上戦に踏み切るような気配があります。
交渉の道具なの、本当に踏み切ってしまうのか、
僕はどうも後者のような気がしています。
先憂後楽と言いますが、政治家は最悪の場合を想定して備えて置くべきです。
高市政権、本当に大丈夫か?との思いが強くなっています。
【今日の一句】
決めてやる この直球を 打ってみろ
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