アメリカの、日本の国政選挙や政治家の引退後の生活に対する影響力を調べるべきだ。

■「朝令暮改」に日本政府警戒＝トランプ氏厚遇に暗転リスク―高市首相訪米
(時事通信社 - 03月18日 21:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=8713354

たとえば、ある野党の政治家（市議、衆議院選も出馬）が知らなかったので驚いたのは、政府の、裁判官に対する影響力の源泉です。
公証人という職があり、八重洲などのいい場所に勤めると、プラプラ遊んでいるだけで、大金がもらえます。
https://gendai.media/articles/-/55446

ぼくは、ある一件でいい場所の公証人さんに大変お世話になりました。
その方はとても誠実にお仕事をされ、複雑な問題の裏をズバッと解説するような方でしたが、利益が上がりそうな公証人役場にお勤めで（手数料は金額に比例しますから、小さな問題しか持ち込まれない、たとえば東松山や桐生といった役場よりも、ウン億円の事業がらみの証書が出る都心の役場が儲かります）、やはり、高裁の裁判長判事を務められた大物でした。その方は、おそらく、たまたま、政府に不利な判決を下すチャンスがなかったのでしょうね。冤罪事件を無罪にするとか、行政訴訟で国を負かすなどしたら、見せしめにこういうおいしい職を回さなかったことでしょう。

そういう、知っている人が少ない、利益誘導。

あるいは、
植草一秀さんのような冤罪事件
https://search.yahoo.co.jp/search?p=%E6%A4%8D%E8%8D%89%E4%B8%80%E7%A7%80+%E9%99%B0%E8%AC%80&x=wrt&aq=5&oq=%E6%A4%8D%E8%8D%89%E4%B8%80%E7%A7%80%E3%80%80&ai=b062d01d-3af6-4989-aacd-d3a96aa76077&at=s&ts=4099&ei=UTF-8&fr=top_ga1_sa

石井紘基氏のような暗殺
https://search.yahoo.co.jp/search?p=%E7%9F%B3%E4%BA%95%E7%B4%98%E5%9F%BA&fr=top_ga1_sa&ei=UTF-8&ts=1799&aq=-1&oq=&at=&ai=2627d969-0b01-4d5f-83e3-089e505f5a10

こういうものに影響されて、
アメリカの言いなりになっているのでしょう。

事情を知る立場にいる人は、語るべきです。
たとえば、内閣総理大臣であり、英語力は抜群。科学技術も経済も理解可能な知性や教養を持っていた、
鳩山由紀夫
（スタンフォード大学博士　専門はオペレーションズリサーチ（意思決定や課題解決を目的に、数学的モデルや統計的手法、アルゴリズムを活用して最適解を導き出す学問。理系と文系の深い素養が必要だそうです）　元専修大学経営学部助教授）

彼は「教書通りに政策が決まる」と言っていたそうです。そういうことを発信するべきです。鳩山さんの義務です。

また、年式遅れで不良品の米国製のモンキーモデルの兵器を爆買いさせられた、自衛隊制服組のトップ。
本当に日本を守るつもりなら、発信するべきでしょう。