高市総理大臣と日本維新の会の吉村洋文代表が1日会談し、
今国会で成立を目指す1割を目標とした衆院議員定数削減法案について、
法施行から1年以内に結論を得られなかった場合、
小選挙区と比例代表を合わせて約1割削減するとの条文を盛り込むことで
合意したと報じられています。
維新はこれまで、今回の法案で削減の大枠を決めた後、
衆院各会派で構成する選挙制度協議会での議論が長期化することを警戒し、
「実効性の担保が必要だ」と主張し、1年以内に結論が得られなかった場合、
「選挙区25、比例20をベースに条文を置く」と述べ、
具体的な削減数を法案に盛り込む考えを示したとの事です。
法律の技術的な事がよく分かりませんが、
「〇〇出来なかった場合は、△△する」との法律の形式は余り見ない気がします。
この〇〇出来ない事の理由に合理性があれば、
△△する事に合理性がない事になる訳で、
それでも△△するとすれば、正に無理が通れば道理が引っ込むだと思いました。
維新は、このような道理を無視した政策を打ち出す傾向があると思っています。
そうでないと、色々なしがらみがあって改革が出来ないと言う事なのでしょうが、
選挙制度と言う民主主義の根幹に関わる事について、
それは無茶苦茶な話だと思います。
自民党は、既に小選挙区25、比例代表20を削減した場合の
定数配分の試算を2案行っていることが報じられました。
いずれの案でも小選挙区について47都道府県のうち
栃木県など計20都道府県で減少するほか、
比例代表は全11ブロックとも配分数が減るとの事です。
2案とも、各都道府県の削減数は1〜3となっていて、
いずれの案でも最大は東京で3減となっているとの事です。
小選挙区での削減は、選挙区の調整がかなり難しくなるでしょうね。
この問題、何故1年で決めなくてはならないのか、
小選挙区25、比例代表20は妥当なのか、
その辺は検討しなくてはいけないのでしょうが、
細かい検討を吹っ飛ばして、エイヤと決めた感じがします。
全く、乱暴な話だと思います。
我々国民は法律を変更する事が出来ませんが、
国会議員は、それこそ自由に法律を変更する事が出来ます。
今回、法律で定めたとしても、議論の流れで自由に改正する事が出来ます。
その辺が分かっているのかどうか、
維新が法律で定めたがるのも、素人のような感じもしますが。
【今日の一句】
楽しいな 他人(ひと)の陰口 悪口は
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