「テレビは“オールドメディア”と化した」表れなのかね。

民放5局、BS4Kから撤退か──TBSの資料から浮かび上がる厳しい現状とは？　代わりに浮上した4K配信
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=32&from=diary&id=8468752
「民放5局が2027年にもBS 4K放送から撤退する方針を固めたと一部報道機関が報じた。」ですか。昨日、産経
https://www.sankei.com/article/20250908-UMY3XH6375IHNJGJXN5QJ3E7V4/
が報じていますが、曰く、「関係者への取材で分かった」こととして、2K（ハイビジョン）と4Kのチャンネルを保有する民放キー局系のBS5局（BS日テレ、BS朝日、BS-TBS、BSテレ東、BSフジ）が「2027年に超高画質の4K放送から撤退する方針を固めた」とのことで、理由は「2018年以降の開局以来、赤字が続いているため」で、その代わりとして、「4Kで制作した番組を低コストのインターネットで配信するよう検討している」のだとか。つまり、各局とも制作費がかかる4Kの番組は一部にとどまり、その大半の番組は2Kと共通と言うプログラムと言う中、「衛星使用料など4K放送による累積赤字が5局合わせて300億円程度に膨らんでいることから、総務省の認定が2027年1月に期限切れを迎えるのを前に、再認定を申請しない方向に転じた」としています。
記事は、その情報ソースと推定される内容として、8日に行われた総務省の「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」の衛星放送ワーキンググループの会合の報告のTBSホールディングスの資料を取り上げ、2018年12月の放送開始直後からの状況を「当初から収支は厳しく、累計でも大きな赤字となっており、直近でも約8.5億（円）の赤字」とし、より鮮明となると注目されていた4K撮影については「現在では2Kと比べて大きな違いはない」とし、「編集時には2Kと4Kの2パターンを用意するために時間を要す。毎月、約20〜25％のポスプロ費用が余計に掛かる」とし、そのうえで、「放送としてのリーチ力はかなり低い。TVS REGZAがネット対応テレビから収集した視聴データをみると、リーチ率は地上波のTBSが83％に対し、2K放送のBS-TBSは22.8％、そしてBS-TBS4Kはわずか3.5％だった（7月の月間ライブ視聴1分リーチ率）。」と、コストパフォーマンスの悪さが決定的であることを挙げています。
そうなると、営業面で大幅な赤字運営に甘んじることは“避けられない”存在となり、「例えば2024年度は、事業に掛かった費用が約8億6000万円だったのに対し、収入は約1200万円しかなかった。一方で、早急に事業継続の可否を判断しなければならない事情があった」訳で、「現有マスターの保守期限が迫っており、30年には更新が必要。そこから逆算すると今年度中に続けるか否かを決定しなければならない」と言う事情もあったとか。
となれば、在京民放5局はBS4K放送から撤退し、4K配信へ移行すること、具体的には、民放共同の動画配信サービス「TVer（ティーバー）」を利用するか、5局で新たなサービスを立ち上げる形で4K番組のネット配信を行うことを検討しているのだとか。
スタート当時は、より鮮明で迫力のあるダイナミックな映像と音響で、テレビを観る楽しみを増やすと期待と注目があったBS4Kも、営業面では“重荷”に成り下がったと判断され、民放5局は撤退の判断となった訳ですが、BS（2K）を入れていない家庭などの利用者が少なからずあり、それ以上に地デジ自体もニュース報道等に関しての「左傾化」の指摘や、報道以外のコンテンツの陳腐化などで“オールドメディア”と見做され、「テレビの視聴をやめた」とした層も相応にある（私の周囲にもいる）となると、見せる、聴かせるための技術レベルを高め、開発する時代は“終わった”と言うことを示したのかもしれません。
これで、BS4KはNHKと通販専門局の計3チャンネルだけとなり、その存在感は、NHKの大相撲中継で、13時に始まる幕下または三段目途中から（原則）18時の打ち出しまでを切れ目なく放送するのが唯一と言うことになるのでしょう。地デジでは15時台のニュースの後の幕下上位五番から十両の取組の途中あたり（国会中継などがある場合は17時台の幕内後半あたり）から放送され、13時からのBS（2K）の放送がこの時点で地デジに切り替わるのですが。