昨日の朝日新聞に、
「日本で働く29人に1人が外国人 割合急増、産業維持へ不可欠」との
記事がありました。
総務省と厚生労働省の統計から、日本で働く労働者のうち
外国人の割合を算出したところ、
リーマン・ショック後の2009年は「112人に1人」でしたが、
2024年には「29人に1人」に高まったとの事です。
これは、朝日新聞社が、
三菱UFJリサーチ&コンサルティングの加藤真研究員の協力を得て、
総務省の「労働力調査」と厚生労働省の「外国人雇用状況の届出状況」から、
外国人の割合を算出したとの事です。
全就業者6781万人のうち、外国人は230万2587人で、
「29人に1人」の割合になります。
都道府県別では、東京都の「14人に1人」が最も高く、
愛知県と群馬県の「18人に1人」が続き、
2009年との比較では地方の伸び率の高さが目立ち、
沖縄県は8.1倍、鹿児島県は7.8倍、北海道は7.0倍でした。
産業別では、食料品製造業の「7人に1人」が最も高く、
人手不足が深刻とされる宿泊業では「14人に1人」、飲食業では「13人に1人」、
一次産業の農業は「30人に1人」、漁業は「19人に1人」でした。
外国人が増えているとは思っていましたが、
既にここまで現実が進んでいるのかとの思いがしました。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では、
生産年齢人口は、2025年の7310万人から
2040年に6213万人、2070年には4535万人まで激減する見通しです。
現状の生産活動を維持するには、日本人労働者だけでは賄えない状況です。
政府も外国人の受け入れについて、色々な制度改正を行う事にしていますので、
今後とも外国人の受け入れは間違いなく増加すると思います。
先日の参議院議員選挙で、
日本人ファーストを掲げる参政党が大幅に議席を伸ばすなど、
外国人への拒否反応が広がっているのが気になっています。
現在の社会の現実を踏まえて、考えるべきなのでしょうね。
【今日の一句】
てんこ盛り 食べきれなくて 持ち帰り
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