昨日、立憲民主党は物価高対策として、
食料品の消費税の税率を原則1年間に限って0%に引き下げる案を
夏の参議院選挙の公約に盛り込むことを決めました。
野田代表自身が消費税減税に否定的だったようですし、
枝野最高顧問も減税ポピュリズムと言う言葉を使って反対していましたので、
どうなるかと思っていましたが、
他の野党が消費税減税を打ち出している状況を見て、
埋没しそうな状況なので、止むを得ないとの事なのでしょう。
そうした事を反映して、1年間限りとの中途半端な感じになりました。
野党はそれぞれ範囲や程度はマチマチですが、
消費税減税で足並みが揃いそうな感じです。
これに対して、自民党がどうするかですが、
自民党内でも、参議院議員を中心に
消費税減税を求める声が強くなっているようです。
野党の消費税減税と対抗出来るだけの政策は打ち出せるか疑問です。
やはり少数与党と言う政治状況が影響するような気がします。
このように考えると、消費税減税が実現しそうな感じがするのですが、
どうなるでしょうか?
現在、物価高が進んでいますが、
消費税を減税すればそれだけ物価が下がると考えて良いのでしょう。
もちろん、下がった分で
これまで出来なかった値上げをしようとする事業者も出て来るかも知れませんが、
それはそれで悪い事ではないのかも知れません。
消費税減税となると、その財源をどこから捻出するのかが問題になります。
国民民主党は、国債と言っているようですが、これは最悪のような気がします。
共産党は、一律5%の減税を示して、この財源を
「行き過ぎた大企業への減税、大金持ち優遇、不公平税制をただせば確保できる」と
示しています。
これでどれだけの財源を捻出出来るのかは分かりませんが、
一応の道筋にはなると思います。
消費税は社会保障に充てる税源だとして、社会保障費にしわ寄せさせるのでは、
弱い所に影響が出そうです。
消費税の減税は、不公平税制の是正と、
防衛費など冗費の削減で捻出すべきのような気がします。
財務省は、一度減税してしまうと、戻す時に
大きな政治問題となる事を嫌がっているのでしょうし、
更なる減税を求められる事も恐れているのでしょう。
ともかく、これから参議院議員選挙までの間、
消費税減税が大きな政治課題になりそうな気がしています。
僕は、消費税減税に賛成です。
多分、これ以外の物価高対策はないような気がしているからです。
【今日の一句】
3拍子 飲む打つ買うは 得意技
なんちゃって。
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