ギリギリの脱炭素宣言

脱炭素宣言は、約２５分にわたる演説で、唯一大きな拍手と喝采が沸き起こった瞬間だったといいます。「我が国は、２０５０年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします」

これは２０２０年１０月２６日の菅義偉首相による所信表明演説の一節です。安倍政権を引き継ぎ、1カ月ほどが経つこのタイミングで、菅首相は突然のように「カーボンニュートラル」という言葉を打ち出したのです。

カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量を、植物などによる吸収との相殺で「実質ゼロ」にすることです。安倍政権の約８年間では、うち３年半がドナルド・トランプ大統領の在任期間と重なっていることもあって、脱炭素が重要政策に挙がることはなかったため、菅首相によるいきなりの先制パンチは、世間や業界に少なからぬ衝撃を与えました。

特に、象徴的だったのは、この宣言が温暖化対策について「経済成長の制約ではありません」と言い切ったことです。むしろ、「積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要です」として、次なる経済成長の芽に位置づけています。

この「発想の転換」こそが日本に必要だったもの、と環境エネルギー事業を手掛けるレノバ(東証一部)の木南陽介社長は評価しています。「長く環境事業をやってきましたが、日本ではずっと、温暖化対策は、真偽不明だとか、コストが高いとか、課せられた義務という位置づけでしかありませんでした。」

「付加価値を生む成長産業だと認められていなかったのです。その間に、欧州、中国、アメリカの一部で、認識が変わり始めていたわけですが、ここに来てそのパラダイムが一気に転換しました。成長産業、イノベーションの契機がいきなりドンと生まれたのです」

しかし菅首相のデビューを華々しく飾ったこの宣言ですが、実は、残された猶予期間はわずか1週間という「ギリギリのタイミング」(政府関係者)でした。そもそも、２０２０年までに世界では「カーボンニュートラル狂騒曲」と言っていいほど、各国による宣言が相次いでいました。

まず、２０１８年に、北欧スウェーデンが２０４５年までのカーボンニュートラルを法律化すると、２０１９年６月にG７では初めて、英国が２０５０年までのカーボンニュートラルを決めました。

さらにフランス、ニュージーランドなどが続くと、２０２０ 年にはＥＵ(欧州連合)も法案の検討を進め、１０月には実に１２０カ国が宣言するまでになっていました。とはいえ、日本を焦らせたのは、単純な宣言国の多さではないのです。

むしろ、ただ数が積み上がるだけであれば、日本も悠長に構えていられたかもしれません。だが、日本の未来に大きく影響を及ぼす大国が急に動き始めたことで、残された時間が一気に減っていったのです。

まず動いたのは中国でした。２０２０年９月２日、習近平国家主席が突如、国連総会のビデオ演説で「我々CO２排出量を２０３０年までに減少に転じさせ、２０６０年までにカーボンニュートラルを目指す」と宣言したのです。

中国といえば、世界でダントツのＣＯ２排出量を誇る上に、今も一番排出量の大きい石炭火力発電所を次々と新設する「温暖化の元凶」とされているため、国家元首本人が自ら公言した目標は、世界でも驚きをもって受け止められたのです。

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