医師の公務員化を図るべきである。☆

■「医師の偏在対策」医師不足地域で開業の診療所に経済的支援を検討　厚生労働省の案
(TBS NEWS DIG - 11月20日 22:23)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=266&from=diary&id=8103163

たとえば、師範学校。
板書の仕方や学級経営（喧嘩の仲裁や委員の決め方、行事の運営…）などしか教えなかったという。
GHQが来て、既得権益をつぶし、能力の著しく低い教授を解雇した。
日本では、既得権益にメスを入れることは難しい。
だが、これをやらなければ第三者が重大な被害を蒙る。

公務員化を、時限立法により行えばよい。

たとえば医院開業は、今から十年以内しか認めない。すでに開業している医院は、二代限りの承継を、親族に限って認める。

給与は、一般の公務員とは別の号俸体系にする。

そうすれば、
医師偏在の問題や、診療科の偏在の問題
（へき地の小児科のなり手がいないなど。目だたないけれども、少子化の原因の一つ）
の問題は、解決する。

医学部多浪の問題も解決できる。
（まるで、時代劇の敵討ちのように、十年も浪人する受験生の苦しみや社会的な無駄を何とかしないといけないです。司法試験改革のような改革が必要です。医学部入試の予備校で悲しいのは、まるで妖精のようだった高卒女子の容姿が、お局様になることです。）

それだけではなく、
一部の開業医が莫大な利益を上げて、大型の病院が経営難であるといった問題すら解決するかもしれない。

もちろん、そうなっても、やりがいというものがあり、知的な好奇心が満たされるから、志望者はいなくなることはない。