■南海トラフ「特段の変化なし」=臨時情報発表後初の会合―気象庁検討会
(時事通信社 - 09月06日 21:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=8010115
地震後、南海トラフ地震の可能性があるから、町長が海水浴場を禁止しました。
1 「確率」「可能性の虚しさ」
2 経済の重要性
など、
いろいろなことが思い浮かびます。
分けても、
3 地方自治の弊害、特に区域を分割して管理することの弊害。
は面白い問題です。
白浜で海水浴する人は、旅館をキャンセルしたでしょう。
では、その人たちはどうしたかというと、
かなりの部分が他の禁止されていない海水浴場に行ったでしょう。
意味がありません。
国が出す命令ならともかく、白浜町にだけ出す命令ですから、無意味です。
阪神の大震災の時も、鳥取県の救急車が兵庫県との県境に集結したが、県知事の命令が確認できなかったので動けなかった…という話がありました。
地方自治といいますが、メリットより弊害が多い印象です。
4 そもそも、海水浴しなければ無事でいれるのか。
白浜は行ったことがあります。温泉旅館でクエを堪能しましたが、旅館街は標高5〜10mの高さに集中しています。(海沿いにいい温泉がある珍しい区域です)
津波が起きたら、海に入らず旅館でおとなしくしてもやばいとことになります。
「この先、家を建てるべからず」
という札が、三陸の津波に飲み込まれた地域の上、少し高くなったところにあったそうです。事実は、その下に家を建てて、津波に巻き込まれました。
本質は、自分のところだけは大丈夫だろうという、根拠がない慢心です。
白浜町長もの「海水浴禁止」
も、申し訳ないけれども本質的には同じことです。
かといって、浜辺に住むことは、禁止できません。
やはり、湾の内側にある、東京や名古屋や大阪は、住む場所としてもスゴく価値があるところですね。
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