岸田総理は、現在の物価高対策として、新たな経済対策をまとめているようですが、
当初は入っていなかった所得税の減税を行うような流れになっています。
当初の減税は、賃上げに取り組む企業への減税措置でした。
この場合の企業は中小企業なのだと思いますが、
これまでも、2021年度の中小企業向け「所得拡大促進税制」や、
2022年度から2年間の中小企業向け「賃上げ促進税制」がありましたから、
また、それを継続するのかと思っていました。
これでは無理だろうなぁと思っていましたが、
やはり支持率が低い事が効いているのでしょうか、
突然、所得税減税を言い出しました。
自民党内でも所得税減税の声は強かったようですが、
17日に自民党が提出した提言の中には所得税減税は入っていませんでした。
岸田総理が突然、所得税減税を言い出した訳で、
提言をまとめた羽生田政調会長は面目丸潰れなのではないかと思いますが、
あるいは、岸田総理の支持率回復を狙った出来レースなのかも知れません。
それはともかく、岸田総理が言い出した所得税減税ですが、
税収の上振れ分、即ち歳入予算を上回って収入となった税金を、
国民に還元するもののようです。
税収が常に上振れする訳ではないですから、
当然期限付きで、多分今年度か来年度に限ったものになるような感じがします。
現在我が国では、大幅な財政赤字を抱えている訳で、
税収の上振れ分は財政赤字の削減、国債発行の削減に回すべきであり、
減税で国民に還元するというのは妥当ではないと思います。
岸田総理に、少し前から「増税メガネ」とのあだ名が付いています。
あだ名が付くと言うのは、普通は親しみを込めた場合が多いですが、
このあだ名は否定的なニュアンスがあると思っています。
少子化対策や防衛費の増を増税で賄おうとしているのは、
ほぼ既定路線になっています。
「増税メガネ」は言い得て妙なあだ名だと思っています。
岸田総理は、「増税メガネ」が嫌なので突然減税を言い出したのかも知れませんが、
果たしてこれで国民は納得するでしょうか?
現在、国民は物価高で苦しんでいます。
9月の消費者物価指数は、対前年同月比3%の上昇になっています。
物価対策に本気で取り組むのならば、
消費税率を引き下げる事が、即効性があって一番だと思うのですが、
一度引き下げると元に戻せないと脅えているのでしょうか、
減税とは言っても、消費税の話は全く出て来ませんね。
【今日の一句】
羽ばたいて 飛んで消え去る 福沢さん
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