社名変更が「信頼回復」に繋がると考えて良いのかな、だが。

ジャニーズ事務所が10月２日会見　ジュリー氏保有の株式の取り扱い、社名変更についても説明へ
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=8&from=diary&id=7578231
ジャニーズ事務所が、創業者であるジャニー喜多川（1931〜2019）によるとされる「性加害問題」をめぐり、新体制となる10月2日に会見を開くことをマスコミ各社に伝えた、ですか。記事では、ジャニー喜多川の姪である藤島ジュリー景子前社長が保有する株式の取り扱いや被害補償の具体的方策、社名変更、所属タレントや社員の将来などについて説明するとしていて、「人権に関するポリシーの制定など再発防止特別チームが提言した内容に基づいたさらに具体的な再発防止策を公表させていただく予定としておりましたが、今回の会見にてご報告させていただきますので、予めご了承ください」のだそうで、今月19日の公式サイトで社長に就任した東山紀之
が署名した「本日、弊社取締役会を開催し、藤島が保有する株式の取り扱い、被害補償の具体的方策、社名変更、所属タレント及び社員の将来など、今後の会社運営に関わる大きな方向性についてあらゆる角度から議論を行い、向かうべき方針を確認いたしました」とする文書にて、来月2日に進捗内容を具体的に報告すると発表していたことに少し追加した内容と解釈しました。
「被害への補償」について具体的な方策が示されるのであればある程度の“前進”となるとは思いますが、「社名変更」が同様に信頼回復へ向けて、“前進”になるのかについては、少し疑問があります。確かに、被害者から見れば、フラッシュバックさせられた感覚になったり、トラウマにもなり得るような人名が社名から排されるのならとの思いもあるかもしれませんが、名前を変えたところで内実が変わらなければ「看板の挿げ替え」に過ぎずで終わることにもなりかねず、その点は案外難しいような気がします。
ま、来週の月曜日でもある「10月2日」に何を語るのか、注目したいと思います。