警察は、あてにならない。 今回の件で一番問題なのは、ジャニー喜多川はなぜ逮捕されなかったかということである。

ジャニーズ事務所の再発防止特別チームが調査報告書公表　ジャニー氏は「長期間にわたって広範に性加害を繰り返していた」
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=54&from=diary&id=7542230

最初に言いたいが、ジャニー喜多川の権力の源泉はわからない。
そこを想像して書くと、いわゆる陰謀論と受け止められるから書かない。

しかし、まちがいなく言えることは、
「警察は、我々を守ってくれない」
ということである。

北公次氏の『光GENJIへ』は、１９８８年。
もっと前から、強姦にはならないが（現在は強制性交）、男性から男性の性犯罪も、男性から女性への加害同様に、刑法犯であった。
なぜ、刑事事件化しなかったのであろうか。

たとえば、ある男が芸能プロダクションの社長であり、数百人の女子中学生にわいせつを働き、数人をレイプした…ということがあったら、どうか。無事で済むはずはない。

統一協会の問題をほうふつとさせる。
同じ洗脳や詐欺を働いても、他の団体は摘発されるが、統一協会は摘発されない。

こういうことがあるから、警察はあてにならない。
警察沙汰にならなかったという一番重大な部分について、言及がない。

この問題を考えるうえでヒントになるのは、

１　「外部専門家による再発防止特別チーム」の、法曹のメンバー（林眞琴氏）が、元検事総長だということ。

もしも、警察が何らかの事情でジャニーズ事務所に忖度していたとしたら、その指揮をしたり黙認したのは検察である。団長の林眞琴さんは元検察トップだから、ジャニーズ事務所に対しては「外部」でも、警察に対しては外部とは言えない。

２　被害者側に有利な展開になったのは、ＢＢＣという外国のメディアが取り上げたせいだということ。

日本には自浄作用がない。GHQが来ないと農地解放も師範学校潰しもできなかった。
だから、
たとえば、ベーシックインカムやＭＭＴを実現したいと思ったら、日本で活動するより、アメリカで活動したほうが手っ取り早いと思う。
新橋で野党のビラ配るより、ウォール街で英語のビラを配った方がいい。
アメリカがＭＭＴを採用すれば、即時に追従する。

「ガソリンについて、課税を止める（鳩山政権で案出された手）のは、ガソリンの価格の急激な変動を招くから反対だ」という幼稚極まりない答弁を、自民党がしていてのけぞった。こんな答弁に騙される人がいる。というより、ほとんどの人がそうである。
そういうことを思うと、日本で政治活動をしても無駄ではないか…と思われてならない。