出産育児一時金の変更について

先日、厚生労働省より、厚生労働省関係の主な制度変更（令和５年４月）についてが、公表されました。その中に「出産育児一時金の支給額の引上げ」について掲載されています。内容は、出産育児一時金の支給額を４２万円から５０万円に引き上げるというものです。

出産育児手当金とは、健康保険法等に基づく保険給付として、健康保険や国民健康保険などの被保険者またはその被扶養者が出産したとき、出産に要する経済的負担を軽減するため、一定の金額が支給される制度です。

出産育児一時金の支給額については、出産費用等の状況を踏まえ、弾力的な改定を実施するため、被用者保険は政令、市町村国保は条例で、それぞれ規定されます。今回の支給額の引き上げについては、出産費用が年間平均１％程度で上昇していることを踏まえての対策と考えられます。

この財源については、少子化を克服し、子育てを社会全体で支援する観点から、後期高齢者医療制度が出産育児一時金に係る費用の一部を支援する仕組みを導入することとなります。これと同時に後期高齢者の、負担能力に応じた保険料負担の見直しが行われます。

また、前期高齢者の支援についても見直しが検討されています。現在は加入者数に応じた調整が実施されていますが、現役世代の負担を抑制し、企業の賃上げ努力を促進する形で、現在の加入者数に応じた調整に加えて、一人当たりの総報酬に応じた調整が導入される予定です。制度の導入は令和６年度となっています。

岸田首相の「異次元の少子化対策」は期待できません。政府の出産一時金の増額は焼け石に水のようです。少子化対策に本気で取り組む気なしと呆れます。岸田首相の少子化対策に「消費増税は必至」との見方をしています。自分が総理の時は消費税増税を行なわない様ですが、財務省の回しものですから明らかに布石を打っています。

残念な少子化対策は、いくらお金をばら撒いても、少子化は改善されません。それは、少子化対策として、票目当てのばら撒きで、借金がますます膨らませていくだけだからです。そもそも少子化の根本原因は、雇用制度を改悪したことにあります。

国民が正社員として、安定的に働ける環境だったからこそ、家族を持ち、子供を増やせました。それを、非正規化を加速させてしまいました。まずは雇用制度を安定的に働ける制度に戻すことです。出産したら奨学金の返済減免という、官製学生ローン利用者に子づくりを促す内容に卑劣なマッチポンプ。自民党のキモい少子化対策に異論噴出です。