この問題が難しいのは…

■「破産者サイト」に停止命令、個人情報保護委「権利利益の侵害切迫」
(朝日新聞デジタル - 11月03日 07:06)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=7173025

みなさんがおしゃっているように、
官報が名前を掲載しているというところです。

なぜ、官報が破産者の名前を公表するのか。
債権者などが破産手続きへ参加できるようにするためであろう。

ここが、金融機関などの信用情報と違うところ。
それならば、利害関係人であることを客観的に示す書類がないと閲覧できないようにすればいい。

確かに、ある種の立場にいる人は、他人のプライバシーを知る権利がある。
典型的なのは、就職試験のときだ。
経歴を知ることは許されるし、仮に嘘の経歴だったら採用を取り消すことができる。

しかし、誰かが、
「（超絶評判が悪い）✕✕産業学院大学の卒業者名簿」
「ＡＶ出演者名簿」
のサイトを作ったらどうか。

その片棒を官報掲載という形で、国が大々的に担いでいる。

…裁判所や総理大臣も含めて、公務員は人間です。
おかしなやつも、おかしな判断もあります。

だが、その根底にあるのは、悪意でしょう。
折に触れて述べますが、たとえば、組合運動は、「後ろから弾が飛んでくる」といいます。味方が裏切ることですが、なぜかというと、嫉妬心です。
正しいことをやっている者に対する嫉妬。
それが、「間違っている（と自分が信じている）者を攻撃してかまわない」というように転嫁するのでしょう。

破産は、確かに借金踏み倒しと同じです。特定の一人に迷惑をかけるか、社会に広く浅く迷惑をかけるか…という違いだけです。現に私は住宅ローンを組んでいますが、金利の幾分かは、債務踏み倒しのリスクのため、上乗せされたものです。赤の他人にすら迷惑をかけるのが、破産です。

しかし、絶対に破産してはいけないとなると、ベンチャーは成立しなくなります。
だから、倫理的なものと絡めてはいけないと思います。

プライバシーを守り、全力で応援しなければいけない破産者もいます。そうでない人が大半だとしても。