■コロナ入院を受け入れてきた大阪の病院が倒産、全国初か
(朝日新聞デジタル - 08月27日 21:39)
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日本型の医療システムの手本は、イギリスです。
「外国人が無料の医療を受けるために押し寄せる」「過疎地域での診療科の偏りができた」「濃厚な診療により財政が破たんした」「同じことをやっていても、事業体によって儲かる/儲からないの不公平ができた」「医療レベルが一定しない」
イギリスも、A島では内科の老人の藪医者しかおらず、小児科や産科などに手が回らず、医療レベルは低い。しかし島に一人しかいない医師は、ぼろ儲けしている…という状況が、かつてありました。
そういう矛盾をかなり解決したのが、原則公務員制の導入です。
制度を作るにあたって障壁がありそうですが、
人材は確保できます。入学時の条件にすればいいです。医学部は志望者が多いですから半分の受験生が受験を止めても(んなことはあり得ませんが)十分に受験生の質は確保できます。
また、学費が高い私立医大は公立化する必要はありません。卒業後公務員になりますから、学費を多少安くする必要はありますから、助成金が要ります。しかし、今も国公立の医学部は一人当たり一億円もの公費を掛けています。患者から取った金を、お医者さんの懐を経由して息子の通う私立医大に払うか、税金を直接補助金にするのか…という違いだけです。
もちろん、公務員とはいえ給与を高くします、これは都立病院のお医者さんと同じことです。
あとは、台湾総督府の阿片政策に倣って、既存の私立病院は、一代〜二代限りの自営を認めればいいだけです。
また、自由診療のみの病院や美容整形などの病院を特例として私立にします。
今、こういう事件が起きるのは、
設備投資の失敗かコロナ受け入れなのか、原因がはっきりせず、世論がまとまらないという事情もあります。
個々に補助金を出していけば、コロナには使わず、過剰な設備投資のしりぬぐいに使う、人件費に使わずに病院長が私腹を肥やす…などのトラブルが必ず起きます。
似た例を挙げると、学校です。私立学校の校長が制服業者から一割程度のリベートをもらっている例などは多いですが、公立はほとんど聞きません。両方とも違法ですが当事者が公務員の場合、制度面だけでなく心理面など、いろいろとハードルが高いのでしょう。公立化すれば100%不祥事が防げるわけではないですが、かなり抑止出来ます。
考えてみれば、日本では医療は商行為として位置付けられていません。だからこそ、薬価審議会などがあります。だから、公務員化しない、公営化しないというのは、そもそもおかしな話です。
また、イギリスはまずかかりつけ医を経由して専門医にかかるという制度があります。事実上、誰にかかるかという専門医の選択ができませんが、無駄な診療が省かれるという長所があります。
保険料を納めるのではなく、税金で賄われています。大阪の金持ちの一部は無保険であり、病気になったら保険に入るという信じがたいことをやっているそうですが、そういう一種の不正は抑止出来ます。
イギリスの制度が全面的に良いというわけだはありませんが、日本は今までの制度を修正する時期に来ています。
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