みずほフィナンシャルグループが週休４日制を導入

記事の週休４日制を本当に導入した（予定）企業でみず
ほフィナンシャルグループがある。無論、週休が多い程
給与を下げることとなる。具体的には週休３日の場合基
本給は８割に、週休４日の場合には６割に下げることに
なる。単純計算で仮に年収700万円の人の場合、週休４
日なら560万円、週休３日420万円となる。漠然とだが
年収が560万円なら生活に支障がないように思えるが年
収700万円の人はやはり基本的に年収700万円で生活設
計している人が多いはずなので簡単な話ではないだろう
。家のローンや子どもの学費などを計算して生活費をや
り繰りしているから２割減でも厳しいかもしれない。そ
うなると意外と週休３日とか４日を選択する人が少なく
なるのではと思ったがやはりアンケート結果でも６割が
ＮＯと回答している。無論、ベストは給料が変わらない
で週休３日なのだがさすがにそれはかなり厳しいだろう
。余程生産性が高い企業でないと不可能に近いと思う。
「20代と60歳以上が40％超え」というのは正直、給与
額があまり高くないので２割減くらいではそれほど影響
が少ないからだろう。仮に年収300万円なら８割なら
240万円で（マイナス60万円）年収700万円の人が560
万円（マイナス140万円）と比較すると減額がそんなに
多くないからだ。単純に稼ぎ時の40代、50代とは比較
することは出来ない。また、単純に週休３日、４日とい
うだけの問題でもなさそうである。
◆みずほFG「週休4日制」でサラリーマンに強いられる真の変化とは
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2010/14/news036.html
「この制度は前向きな話だけにとどまるわけではなく、
使い方によってはリストラ制度にもなる。みずほではあ
くまで希望者を対象にするとしているが、この制度が一
般的になった場合、制度の利用を社員に強制する会社が
出てきても不思議ではない。これは一方的な賃下げであ
り、退職勧告とも解釈できるだろう。」確かにそういう
危惧はある。”希望者を対象にする”がいつの間にか50歳
になったら週休4日制にすべきと会社側から圧力がかか
るかもしれない。そこがこの制度導入に関しては注意し
なければないない点である。

■「週休4日制」があったら…給与が減っても選択する？ 「YES」と答えた人の割合は…
(TOKYO FM + - 10月18日 06:50)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=257&from=diary&id=6272608