「日本国憲法第23条:学問の自由は、これを保障する。
」と憲法規定されている。そして、今回の問題点はその
学問の自由が阻害されているかだ。日本学術会議に任命
されないと学問が出来ないかと言われると恐らくそんな
ことはない。正確に言うと税金から援助(?)はもらえ
ないかもしれない可能性はあるがその人の「学問の自由
」を阻害したとは考えにくい。「政府の機関であり、年
間約10億円の予算を使って活動している。任命される会
員は公務員の立場になる」つまり、政府の機関だから政
府に任命権はあるという見解である。さらに「学問の自
由とはまったく関係ない。どう考えてもそうではないか
」も正論である。もし、それでも不当というのならまず
学術会議自体がまず情報を開示すべきだと思う。
◆学術会議に情報開示求める 京都大学長「一種の政府
機関」
https://news.yahoo.co.jp/articles/21841065e51f7efae07bb5b4b213a8a8dbaa57da
菅首相も「個別の人事に関することについてコメントは
控えたい」と言っている。公務員と民間で違うとは思う
がいちいち人事でこの人はこういう理由でポストにつけ
た、この人はこういう理由でポストから外したとか査定
的な理由を公言しないだろうと思う。なぜ、この問題を
左翼系が積極的に報道するのかがかえって疑問である。
■菅首相、任命除外への関与を示唆 「前例踏襲よいのか」
(朝日新聞デジタル - 10月05日 18:44)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6257072
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