目下知りたいこと　４　なぜ、踏み込んだ失業対策が出来ないか。

全国の小中高校に休校要請へ
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=5989036


学校が休校になった場合、母子家庭の方が非常に困窮されるという指摘があります。

その通りでしょう。留守番させられない小さい子の場合、母親が仕事を休むことになります。
また、学校給食（お代は、一食250円くらいです）が食べられなくなるから、お金がかかるでしょう。

母子家庭や失業者が街にあふれたのは、終戦直後です。
ところが、
終戦直後、大量の失業対策事業が行われました。
https://kotobank.jp/word/%E5%A4%B1%E6%A5%AD%E5%AF%BE%E7%AD%96%E4%BA%8B%E6%A5%AD-73988
上に載っているのは、緊急失業対策法の対象になった人、35万人です。
その他に、
学童擁護
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AD%A6%E7%AB%A5%E6%93%81%E8%AD%B7%E5%93%A1
などは、完全に寡婦対策としてスタートし、ＪＲなった旧国鉄も、失業対策として大量の人員を雇ったという経緯があります。

当然、インフレになりました。
だから、やりくりが大変だったという話を聞きますが、トータルではどうでしょうか。雇用が守られた方がいいに決まっています。

資産を紙切れにした人もいましたが、一生、食べられる社会が出来ました。社会の安定という観点からも、メリットは大きいです。
これが自民党だとしたら、今の自民党は、自民党ではありません。

また、インフレにならないという意見もあります。
代表格が、ＭＭＴです。

ＭＭＴは、無限のインフレを認めるわけではありません。だから、イデオロギーなき革命であった戦後の混乱と同じことは起こりようがありません。

少なくとも、今は、デフレであり、そのためにみんなが困っています。
雇用のための財政出動するいいチャンスだと思いますが。。