たとえば、韓国のサムスンは、日米の資本が入り、儲かればもうかるほど外国に富を吸い上げられるシステムになっています。
(議決権がある株とない株があるそうですが、少なくとも60%は外資だそうです。)
日本の法人税減税も同じ。
三割以上外国資本だから、アベノミクスは、日本の貧乏人から吸い上げて、アメリカに富を献上するシステムになっています。
北朝鮮のミサイルに対抗できるはずはない兵器を、莫大な金を出してアメリカから買うなど、売国どころか献国です。
第一、北朝鮮のミサイルのルートは、日本の領空を避けています。
そもそも、軍事力がないと、他国の侵略を受けるというなら、ラオスやベトナムは、とっくに中国領になっているでしょう。
そういう政策を改め、
国立大の授業料をタダにする。
(私大助成金を手厚くしてもいいが、たとえばの話。
また、たとえばの話、どうしようもない私大を潰してもいい。)
少なくとも、65歳以上の高齢者の生活の面倒は国が見る
(積み立てた年金は、利息を付けて返還する)
などのことをやれば、消費税は上がってもいいです。
もちろん、経済に対する影響は、慎重に考え、もし上げるとしたら段階的に上げるなどの配慮がいるとは思います。
しかし、上げるタイミングなどは、技術的な問題です。
むしろ、今、研究するべきは、
1 日米の密約
2 そして、1は、どの程度の与党議員が知っているか。
この二つでしょう。
■自民・竹下氏「消費税10%打ち止めとはいかない」
(朝日新聞デジタル - 10月23日 00:11)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=5343022
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