配偶者控除・・・

　自民党の税制調査会のメンバーに
　甘利明前経済再生担当相を起用するとのニュースがありました。
　甘利さんは、今年の１月にＵＲを巡る口利き問題の金銭授受疑惑で
　大臣を辞任したばかりです。
　もう禊ぎは済んだと言う事なのでしょうか？
　それとも安倍総理の仲良しメンバーには人材がいないのでしょうか？

　それはともかくとして、平成29年度の税制改正の最大の焦点は、
　配偶者控除の見直しです。
　専業主婦の場合、夫の所得から配偶者控除が受けられます。
　この控除を受けるためには、主婦の収入は103万円以下でなければならず、
　パートなどで働いている人は、この金額を念頭にして働いているようです。

　かつて専業主婦が普通だった時代と比べ、現在の働く女性の多さを考えると、
　この配偶者控除の見直しは止むを得ないような気がします。
　今後労働人口は更に減る事が予想されているので、
　それを補うためにも良いのかも知れません。

　しかし、この見直しを平成29年度から導入するとなると、
　どうななぁと首を傾げざるを得ません。
　103万円を念頭に生活設計している人もかなりいるはずです。
　配偶者控除が廃止されたからと言って、
　すぐに自分に合った就職口が見付かるとも思えません。
　こうした生活に直結するような制度の改正については、
　３年なり５年なりの期間を置いてから実施する必要があると思います。
　消費税のような、影響が懐に響くだけのものでも引き延ばしている訳で、
　個々の国民の生き方に影響するような制度の導入はなおさらだと思います。

　見直しを進めようとする財務省は、
　猶予期間を置く事で、
　その間に政治的な力が加わって、制度が変わる事を恐れているのかも知れませんが、
　それは合理性があるかどうかの問題なのだと思います。

　いずれにしても、配偶者控除の見直しの問題は、多くの人の生活に影響を与えます。
　本来ならば、自民党の税制調査会などの密室で議論するのではなく、
　各党のメンバーも加えて、様々な観点から議論すべきだと思います。
　そして、実施するならば、国民がある程度対応出来る時間を考慮すべきだと思います。