波及効果を考えよ。

箱は一度作れば、終わり。
しかし、人口が増えれば、一人当たり、生涯に数億円の消費をしてくれる。
経済の波及効果でいえば、１００億円のタワーを一つ建てるより、ある保育園に毎年１０人、子どもが入る方がいいに決まっています。
これは単純計算ですが、
もっと複雑に計算すれば、
タワーの費用は、資材費が大きいから、金額が大きくても波及効果が少ないでしょう。仮にほとんどが、作業員の日当だとしたら、話は別ですが。

ケインズが語ったことは、おそらく正しいでしょうが、
彼が比喩として使っている「投資するところがなかったら、ピラミッドを建てよ。」という類の言葉は、さすがに古びていると思います。

従って、保育士さんの給与を改善して、子どもを産みやすい社会にすることは、おそらくは最重要の課題です。

その費用を出すためには、わけのわからない特殊法人にメスを入れていくことが必要です。
大体、既得権というものには、根拠がありません。
資本主義でも共産主義でもありません。

既得権といっても、
法令が改正され、家が既存不適格となったが、住み続けることができる。
といった類と、官僚の天下りによる高い生涯賃金
とは、全く性質が異なります。
苦労して大学を卒業したが、就職氷河期で、就職できなかった人がいたとします。しかし、「大学を卒業したのに就職がないとは、詐欺だ！　オレの就職を保障せよ」などと、誰にも文句は言えません。
それと同様に、官僚は××省勤務の雇用は保障されたとしても、天下りできる権利は保障されるべきではありません。

保育士の待遇改善の財源をどうするか。
そこを現実的に仕分けるのが、政治家の仕事だと思うのですが、
自民党は、無為無策です。
口ではどんなきれいごとでも言えますが。


■介護・保育の待遇改善に努力＝加藤担当相
(時事通信社 - 03月05日 19:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=3884348