結局のところ、朝日新聞は安保法制のどこが「明らかな違憲」なのかを示すことはできなかった。
延々時間をかけて出してきた記事では「武器使用などについて、憲法違反の恐れがある」例を2点出せただけに過ぎない。
元記事はしっかり消えているので当時の日記>
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1946285043&owner_id=91293
法案は衆議院や参議院のサイトで読めるし、現行法も国会審議の会議録も、日本国憲法もすべてインターネット上に公開されている。
作成されていないのは「内閣法制局での協議の記録」だけであって、私の知るかぎり、記録を残さなければならない、という法律は存在しない。
ということで「記録はない」というだけのことだ。
コメントでは責任逃れだの疚しいところがあるだの、果ては防衛関連情報だの・・・まったく関係ない。
安保法制に問題があるなら、その問題を明確にして、記事を書けばよい。
戦争法案などどこにもないし、日本がアメリカなどの戦争に加担することもほぼ不可能になった。朝鮮戦争が再開されても(日本としては大迷惑だが)自衛隊は日本国内に不法侵入しようとする連中を(海上保安庁と)止める程度のことだけでいい。間違っても戦争に行く必要などないし、できない。(韓国は正規に入国している日本人を保護する義務を負うわけだが、どこまでできるかは未知数)
私はこれらの閣議決定(政策)・法整備で憲法の解釈が変わったとは思えない。日本は国権の発動たる戦争を放棄し、戦争をしに国外に出て行くための軍隊は持っていない。
疚しいところがあるのはいまだに騒ぎ立てているマスコミをはじめとする連中のほうではなかろうか。
■法制局、協議文書残さず 集団的自衛権の9条解釈変更
(朝日新聞デジタル - 11月24日 03:25)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=3726124
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