ちょっと待て。

イスラーム国が毎日２億（円？）の収入を原油密売で得ている、というのであれば、そのルートを遮断（買い手を抑制）するのが本来、平和的な方法。それを行わず「これまでに、数千人単位の『イスラム国』の戦闘員を殺害した。司令官の半数も消し去った」と自慢するアメリカは一体何様のつもりだろう？
油田の破壊ではそこで作業をしていたひとびと（非戦闘員）もいたはずで、かれらもアメリカに殺害されたことになる。
それのどこが「正義」なのか。大いに疑問である。

どこの情報だったか忘れた（未確認）が、イスラーム国の密売原油を買いあさっているのはアメリカやヨーロッパのバイヤーだともいう。となると、サウジアラビアなどの産油国が反発し、原油価格が下がっても減産しない、というのも当然に思える。（アメリカの油田が採算割れになれば一石二鳥だ）

日本はイスラーム国に身代金を支払ってはならないが、人質を助け出すためには最大限の平和手段での努力をしなければならないし、また、事実そうしている。
（ふたりの安全を心から願う。が、巨額の身代金が要求されているために、有象無象が「代理人」を名乗って分け前に預かろうとすることも当然の話で、政府や現地対策本部はさぞ大変だろうと思う）

ほとんど陰謀論に近いが、こう言うこともできる。
「アメリカの無差別な空爆が原因で、日本人ふたりが誘拐の被害を受けている」
まったくもって「自称正義の味方」はアメリカもイスラーム国も、日本国内の一部勢力？も、それ以外のひとびとにとっては迷惑でしかない。
正義というのであれば「困っているひとを助ける」ことを「悪者をやっつける」より優先していただきたい。

■「イスラム国」、油田収入細り身代金か　空爆・原油急落
(朝日新聞デジタル - 01月24日 00:40)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=3240861