大阪府民ぢゃないのだが・・・

大阪市内で仕事をしているものとして、影響は受けるので調べてみる。
＞http://oneosaka.jp/tokoso/
見るとすぐわかるのは「二重行政を廃止」「東京では成功」となっている。
が、いくつか指摘させていただくと

・生活保護率はそこに住んでいる住民がどれだけ「自活する意思」をもっているかで決まる。仕事ができない人たちが生活保護を受けることは当然の権利だが、そうでない「住民」が多い場合、市が都になったところで原因はなくならない。

・世帯収入が低い、企業が逃げる、経済低迷というのも、住民が働いて稼ぐチャンスを政治が作れない以上、改善されない。

・大阪市では多くの市民に対して一人の代表しかいないが、他府県ではより少ない市民が代表を選べる、と言われるが、それなら市政において区長により多くの権限を与えればよい。市長や都知事が権限を独り占めすればより悪い方向へ向かう。

二重行政の無駄や無意味な競い合いはやめたほうがいいし、財政再建は必要だが、もっと切実に大阪で望まれているのは「チャンス」ではなかろうか。実際、大阪の新事業募集などを見ても、起業に至るほどの支援を受けられないものが多い。もっと狭き門でもよいので、起業し、1年間ぐらいは食うに困らない程度の支援があったほうがよいのではないだろうか。
また、教育に対しても「口は出すが金は出さない」ように見える。小学校などのやり方にはかなり口を出したが、府立大学などの予算は減らされた。ごく短期の支出減少には役立つが、数年後・十数年後には税収が減少することにならないだろうか。

東京都で成功したといっているが、東京が成長した時期を見ると大震災・大空襲などがあり、焼け野原になったところから復興する力がかなり働いているように見える。
現在の大阪、そして維新の会に「全部ひっくり返して、かつ、数十年後を見据えて、立て直すまでの財政運営に責任をもって、やり遂げる」根性があるのだろうか。
非難・批判と二番煎じでなんとかできるほど甘いものだとは思えない。

上に書いたことと併せて考え、どうするべきかを問われるのが住民投票になるだろう。

＜大阪都構想＞公明市議団、住民投票実施を了承
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=3206684