オプトアウト制の導入

早川 奈穂子

この様なものが届きました。
スマートメーターをつけたくない人は、44000円。
どうしたら良いのだろう。。
我が家は2年前くらいにスマートメーターは外してもらったので、このままの状態を続けるには44000円を支払わなければなりません。

個人情報保護はどうなっているのか、
統計や企業への提供にその都度同意確認はあるのか、（多分無い）
個人特定可能情報が漏れた場合に罰則はあるのか、
向こう側からの遠隔操作は何をどこまでできるのか、←ここが一番気になります
（一時期、同時多発の火事の元と噂されました。勿論ただの噂ですが、それはあり得ない、不可能と言い切れる素材が欲しいです。）
日本人が運営しているのか疑問に思う、死者も次々出ていた危険なワクチンを安全であると要請した今の日本の政府の状態では、色々と気になります。

オプトアウト制の導入は2028年。
（「オプトアウトとは、「利用される仕組みになっているものについて、自分は参加しない・外してもらう」と選択すること）
チャッピーは以下の様な答え。表向きの情報は以下。

１. 個人情報保護について
ここは重要です。
スマートメーターのデータは、一般送配電事業者が保有しています。
資源エネルギー庁の資料では、計器ID、日付、30分ごとの電力使用量などが「電力データ」として扱われています。
また、電力データについては、電気事業法や個人情報保護法との関係を踏まえた制度が設けられています。
一定の条件のもとで第三者への提供が可能になる仕組みもあります。
つまり、「電力会社が何でも自由に家庭の電力データを第三者に渡せる」
という制度ではありません。
一方で、「電力使用データが外部に出る可能性が制度上まったくない」わけでもありません。
ここはスマートメーターを考えるうえで知っておいた方がいい点です。

２. 「向こうから遠隔操作できる」のは本当？
はい。遠隔操作できる機能があります。
これは噂ではなく、スマートメーターの正式な機能です。
たとえば東京電力パワーグリッドも、スマートメーターによって遠隔自動検針や遠隔開閉が可能になることを明記しています。
ただし、ここでいう「遠隔操作」は、
電力会社が家庭の冷蔵庫・エアコン・テレビなどを勝手に操作するという意味ではありません。
基本的には電気メーター側の開閉を遠隔で行う機能です。
例えば、
* 電気の契約開始・終了
* 引っ越し
* 電気料金未払いなどによる供給停止
* 復電
など、従来なら作業員が現地で行っていたメーター操作を遠隔化できます。

３. では、外部から勝手にハッキングされる可能性は？
「絶対にない」とは言えません。
これはスマートメーターに限らず、通信機能を持つシステム全般について言えることです。
そのため、電力会社側では、
* 通信の暗号化
* 接続認証
* 不正通信の検出
* 改ざん検知
* セキュリティ監視
などを行っています。
東京電力の仕様資料でも、通信傍受・なりすまし・改ざん・妨害などを想定した対策が示されています。
現在も東京電力ではスマートメーターシステムを常時監視する体制を取っています。
ですから、「遠隔操作機能がある＝誰でも家庭の電気を自由に操作できる」ということではありません。

４. もう一つ知っておきたいこと
実は最近、スマートメーターの通信機能を外す「オプトアウト制度」についても動きがあります。
東京電力パワーグリッドの現在の案内では、2028年4月から、希望者は一定の事務手数料を払ってスマートメーターの通信機器を取り外す制度が始まるとされています。
手数料は計量器1台につき44,000円とされています。
これは逆に言えば、「通信機能そのものについて不安を持つ人がいることを制度側も認識している」ということでもあります。
ただし、これをもって「スマートメーターは危険だ」と結論づけることはできません。
しかし、リスクがゼロかという、ゼロとはいはない。
なので、「スマートメーター＝危険」というのも、「完全に安全だから何も考えなくていい」というのも、どちらも正確ではありません。