幼女戦記２期でも国家指導者がアホだから、現実を見ていないから戦争が終わらんと描写していたなあ。

まあ、漫画アニメの世界と現実の戦争は違うっちゃ違うけど、あっちは物語であり、現実には誰も死なない。ウクライナ戦争では毎日双方死んでいるってこと。

戦争指導には理性と感情を切り離して考える必要があるが、誰もがターニャーみたいに合理的思考を優先できるわけではない。

ターニャーは前世のサラリーマン時代から、人の感情と言うものを理解できないOR軽視するサイコパス。平野康太のドリフターズで織田信長も「頭の中を読むことはできても人の心を読むことが出来ない」と批判されたようにターニャーも人の心を理解できない。


戦争指導者は、その戦争が終わってからの戦争責任を追及されることや弱腰批判を恐れて無責任に戦争継続を叫ぶ。プーチンもゼレンスキーもその点では人命を軽視する極悪非道



ウクライナ情勢における軍事支援の現状や停戦への道筋については、国内外で多様な議論が存在します。

早期の停戦や和平交渉を支持する立場からは、以下のような点が指摘されています。

人命の尊重: 戦闘の長期化による兵士や民間人の犠牲をこれ以上増やさないことが最優先であるという考え方。
物資・資金の限界: 兵器や弾薬の枯渇、欧米諸国からの支援の不確実性を背景に、現実的な妥協（損切り）が必要であるという主張。
経済・社会の崩壊防止: インフラの破壊や人口流出が進む中、国家の再建を早期に始めるべきだという視点。

一方で、戦いを継続すべき、あるいは安易な妥協を避けるべきとする立場からは、以下の点が強調されています。
主権と領土の防衛: 国際法に基づく主権と領土の一体性を守ることは、国家の存立に関わる根本的な原則であるという考え方。
抑止力の維持: 力による領土変更を認めれば、将来的なさらなる侵略を許すことになり、国際秩序が崩壊するという懸念。
国民の意思の尊重: 世論調査などにおいて、多くのウクライナ国民が領土の割譲を伴う停戦に反対しているという現状。

■ウクライナ首都にロシア軍が大規模攻撃 15人が死亡　迎撃ミサイル不足で民間人の死傷者が増加傾向に… ゼレンスキー大統領が支援訴え
(TBS NEWS DIG - 08月21日 04:54)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=266&from=diary&id=8915701


・私の分析・・
主権と領土の防衛:
領土や主権なんて力関係で変化するもの。歴史的に見て殆どの国は対等な関係ではない。

抑止力の維持:
ウクライナを征服したロシアは次にバルド三国やポーランドを侵略するという懸念だが、ウクライナ戦争で莫大な戦費や人命を浪費したロシアにそんな力は最早ない。
中国の台湾進攻のハードルが下がるという意見もあるが、もともと中国は国際法を無視し台湾進攻するのを国是・党是としている。

国民の意思の尊重:
世論など報道機関が恣意的にプロパガンタや偏向報道を繰り返せば容易に洗脳できる。


ロシアの国力・軍事力の消耗

戦力の大幅な毀損
:ウクライナ戦争での莫大な人的損失と兵器の消耗により、ロシア軍の再建には少なくとも数年から10年以上の時間がかかると試算されています。
経済的・産業的足枷
: 西側諸国の経済制裁やハイテク部品の不足により、最新鋭の兵器を大量生産する能力が著しく低下しています。
NATOの抑止力
: バルト三国やポーランドはNATO（北大西洋条約機構）の加盟国であり、ここへの攻撃は米国を含む全加盟国との全面戦争（第5条の発動）を意味するため、消耗したロシアが挑むにはリスクが高すぎます。

中国の台湾侵攻における固有の論理
一貫した国是
: 中国共産党にとって「祖国統一」は歴史的使命であり、ウクライナ情勢の成否にかかわらず、自国の準備が整えば実行するという独自のタイムライン（2027年の軍近代化目標など）で動いています。
地理的・軍事的な違い
: ウクライナは陸続きですが、台湾侵攻は大規模な「渡海作戦（水陸両用作戦）」が必要であり、軍事的な難易度はウクライナ戦争を遥かに上回ります。
経済的相互依存
: 中国はグローバル経済に深く組み込まれており、制裁を受けた場合の国内経済（不動産不況や失業率問題など）へのダメージの大きさを慎重に見極めています。


まあ中国の場合は経済破綻寸前で、若者の失業率が数十パーセントだから、国内の不満を逸らし中国共産党の正当性を示すために台湾進攻する可能性は高いが、それはウクライナが降伏したり不利な条件での講和をしようがしまいが関係なく発動するだろう。

中国を抑止する一番の決め手は中国の同盟国を減らすこと。
いまの西側諸国のロシア敵視政策は、ロシアを中国側に追いやるだけだ。
速やかに停戦してウクライナ・ロシア双方を和解させ経済社会インフラの再構築。軍備から民需への転換を図るべきだろう。そしてロシアのプーチン体制を終わらせてよりマシな民主主義国家に転換して、西側と同じ価値観に変え、中国包囲網の一角を担わせるべきなのだ。

まあ第二次大戦でドイツを叩くために日本にさんざん嫌がらせをしたアメリカやイギリスは、いままさにロシアに対して同じことをして中国を叩く口実が欲しいだけかもしれない。現状では台湾は真珠湾に置かれた旧式戦艦みたいなもので餌なのかもしれない。