■日本の子どもの数 45年連続で減少 1329万人で過去最少を更新
(TBS NEWS DIG - 05月04日 17:07)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=266&from=diary&id=8773553
題名は、
https://news.yahoo.co.jp/articles/3f40eb59eac738822e5c254201f405769327f825
すなわち、私立大学を250校削減するという案が浮上しているというニュース。
mixiの日記に出てくると思っていたが、出てこないようだから、引用した。
現状は…
1 大学が高校まで学生をスカウトするケースが目立つ。
2 「あそこの大学は単位が取れない」ということになったら、次の生徒が来ないから、強引に単位を出すケースもある。
日本の大学は、出るのが簡単とは、大昔から言われていることです。半分くらい落としてもいいと思いますが、そうすると1に響くのでしょうね。
3 定員充足率が低いと、経営的に、また、文科省的に問題になるから、学科を統廃合する。 英文科、仏文科、イタリア文学科を「国際コミュニケーション学科」などとして、イタリア文学などの貴重な学科が滅ぶということが起きている。
4 非常勤コマも縮小だから、ラテン語などがつぶれる。
5 院生が、保守的な研究を選ぶ。
6 多様でなくなるから、学問のレベルが下がる。
競争が激しくなるのは、非常にいいことです。
だが、3〜6の問題があります。人数を絞ればいいというものではないですね。
根本的な解決法は、少子化の解決しかありません。
少なくとも、残った250大学は、学費をただにするべきです。
また、
7 今までおかしな入試問題を出してきた大学の非も、大きなものがあります。
いい入試問題を出せば、相対的に塾や予備校の出る幕は少なくなります。
8 正しい日本語が書ける、英語が読めるという基礎学力がおろそかにされました。
共通テストで『源氏物語』を出題する必然性など、全くありません。その前にやることがありますが、学生選抜の目的を絞っていないので、テストが無茶苦茶になっています。
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政府は、私立大学の統廃合や定員削減に向けた検討を加速している。少子化で私大の約半数が定員割れに陥っているためで、財務省は今月、2040年までに少なくとも250校、学部定員にして14万人程度を減らす必要があると、初めて数値目標を公表した。文部科学省も規模の適正化は不可避との考えを示しており、今後は分野や地域別の私大規模見直しが焦点となる。
【図】一目でわかる…国立大と私立大の学費の推移
今月23日に開かれた財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会で、財務省は大学規模の縮減案を公表した。目標とした250校は、24年時点で624校ある私大の4割に相当する。政府は私学助成金を支出し、私大の運営を手助けしている。今年度は約3000億円が予算措置された。
18歳人口は1992年の205万人から減少に転じ、2024年時点で109万人。この間、政府の規制緩和もあり私大は増え、1992年の384校から1・6倍になった。日本私立学校振興・共済事業団の2025年度調査では、私大の53%が定員割れに陥る。
財務省は縮減案の説明資料で、定員割れした私大の講義内容の一例として「四則演算から始める。少し背伸びして微分などの理解」「(英語の)文型の基本とbe動詞の整理」などを挙げた。「義務教育で学ぶ内容の授業が行われている大学もある。助成金の支出に見合った教育の質が確保されているか疑問だ」(財務省関係者)として、大胆な規模縮減を主張する。
これに対し松本文科相は24日の閣議後記者会見で、「機械的に判断するのではなく、分野や地域のバランスを図ることが重要だ」と述べた。文科省は同日、財務省案への「見解ペーパー」をホームページで公開。地域の産業、医療・福祉、社会インフラを支える人材輩出機能を持つ大学の維持は必要だとした。
ただ、文科省も「私大縮減は避けられない」(幹部)と認める。文科省は、AI(人工知能)や半導体などの成長分野や地域の人材需要に応える大学を重点的に支援するなど補助金の交付にメリハリをつけることで、立ち行かなくなる大学に撤退を促す道筋を描く。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では、18歳人口は35年に100万人を割り込み、40年には74万人まで減る。大学ジャーナリストの石渡嶺司氏は「財務省の『4割減』は決して荒唐無稽な数字ではない。一方で、労働人口が減っていく中で大学の人材育成力強化も必須だ。これからの時代に必要な私大とは何なのかを真剣に考える最後の機会だ」と指摘している。
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