Chihiro Sato-Schuh
【TM文書のこと】
TM文書というのは、韓国の警察が統一教会本部を捜査したときに押収された3000ページにも及ぶ文書で、日本の政治家について、統一教会の韓鶴子(ハン・ハクチャ)総裁に報告するために書かれた報告書だ。
韓鶴子総裁が、統一教会内で「本当のお母さま(True Mother)」と呼ばれているため、その頭文字を取って、省略してTM文書と呼ばれている。
この文書には、自民党だけで290人の政治家を支援したということが書いてあるということだ。
そのことが、年末に韓国のメディアで報道されたのだ。
高市政権が前触れもなくとつぜんに衆議院を解散することになったのは、このことから来ているのではないかと言われている。
290人すべての名前が公表されたわけではないけれど、安倍晋三や高市早苗、それに萩生田光一の名前が公開されていて、こうした政治家たちを統一教会が積極的に支援していたことが報告されている。
この報告書は、2018年から2022年までに書かれたものだから、すべてを網羅しているわけではないけれど、この内容からは、戦後の日本の政府を事実上支配してきたのは、統一教会だったことがうかがえる。
日本の政治家の誰が、統一教会の意向にかなう人物なのかということが詳細に報告されており、そうした政治家を選挙で支援したとか、高価な贈り物をしたといったことが書かれている。
つまり、誰が統一教会の傀儡として動ける人物かということを調べて、その政治家を選挙で支援して当選させ、首相にしてきたということのようだ。
岸信介の三代目に当たる安倍晋三は、統一教会の意向にかなう政治家だと報告されていて、会って話したときの反応が事細かに報告されている。
まるで統一教会に忠実かどうかを監視されていたかのようだ。
そして、高市早苗は、安倍晋三に最も近い政治家として、総裁にすることが統一教会の望みだとされていた。
これはつまり、安倍晋三のあとに、日本の政府を支配する傀儡として考えているということのように思える。
統一教会は、アメリカの諜報機関CIAの韓国支部のような感じの機関、KCIAが関わって作られた組織で、宗教組織というよりは、洗脳プロパガンダ組織とでも言うべきものだ。
勝共連合などとも繋がっていて、つまりは中国や北朝鮮と敵対させるためのプロパガンダを行なっていたのだ。
CIAは、韓国と日本に、中国との代理戦争をやらせようと考えていたわけなので、日本が中国と友好的な関係を持たずに、敵対し続けるようにと、統一教会を使って監視させていたということなのだろう。
必要があれば、政治家を買収して取り込んだり、選挙に介入したりもするようにだ。
戦後、初の自民党総裁になったのは、A級戦犯だったのに釈放された岸信介だった。
岸信介の自宅の隣には、統一教会の本部があったのだそうだ。
これはまるで、行動を監視しているかのようだ。
隣合わせといったら、英国大使館が昔から皇居の真ん前に陣取っていたというのも、これと似ている。
明治維新によって、江戸城が明け渡され、天皇が大日本帝国の首長になるのだけれど、これは大英帝国による政権交替とも言えるからだ。
天皇がイギリスの傀儡として動くように、隣に英国大使館を置いて、絶えず監視させ、指示を出していたようにも思える。
日本の政治が自民党政権から民主党政権に変わったとき、東日本大震災が起きた。
そのあとの総選挙で、安倍政権が誕生した。
日本では、自民党以外の政党が政権を取ると、だいたい震災が起こることになっているのだ。
そして、その対応の不備の責任を取らされて、政権が退陣し、総選挙になる。
そうすると、必ず自民党が圧勝することになっている。
それは、日本政府が大英帝国の傀儡であり続けるようにと、いろいろなレベルで支配されていることを示しているようだ。
2012年の総選挙では、日本人の大多数が原発に反対していたから、どう見ても自民党が惨敗するだろうと思えていた。
それなのに、奇妙なことに自民党が圧勝したのだ。
このときの選挙では、おかしなことがたくさん目撃されていたから、おそらくは大規模な選挙不正が行われていたのだろう。
そのときにも、統一教会の信者が大勢動員されていて、組織的な選挙不正が行われていたようだった。
統一教会の総裁が、ある政治家を統一教会の意向にかなう人物だとして支援するということは、つまりそうしたことなのだ。
単に選挙資金を出すというだけではなく、大規模な選挙不正を行なって、介入するということだ。
安倍政権によって、集団的自衛権が認められ、自衛隊を海外派遣することが可能になった。
大英帝国の計画は、日本に中国との代理戦争を行わせることなのだから、その方向へ向かって進ませるために作られた政権だったと言える。
統一教会の教えでは、日本がエヴァの国で韓国はアダムの国だと言っているのだそうだ。
日本は韓国に対して植民地支配を行なって罪を犯したので、その罪を償うために、韓国に貢がなければならないと教えているのだそうだ。
そのために、日本の教会員は、朝鮮人参とか壺とかを法外な値段で売って、その収入を教会本部に送っているわけなのだ。
そして、その資金は、日本の政治家たちを買収し、政権をすげ替えたりのに使われているわけだ。
こういう風に罪の意識を抱かせて、貢がせるというのは、ローマ・カトリック教会がすでに何百年も前からやっていた。
ローマ・カトリック教会とは、ローマ帝国が支配に利用するために、ナザレのイエスの教えを都合よく変えて、人々に罪の意識を抱かせるようにしたものだと言える。
ナザレのイエスは、神はすべての罪を赦す無限の愛の存在だと教えたのだけれど、カトリックでは、贖罪をしなければ罪が赦されないと言っている。
それで、免罪のために教会に寄付させたりしていたのだ。
どんな善人でも、必ず罪の償いをしなければならないように、原罪という概念も作られた。
これは、途中でローマ・カトリックから分離した正教会にはない。このことは、カトリックの教義が、人々に罪の意識を抱かせて、貢がせるためにつけ変えられていったことを示している。
安倍晋三は、2020年に首相を辞任し、アメリカがバイデン政権だったときに暗殺されたのだけれど、犯人の母親が統一教会信者で、教会に一億円も寄付したと言われている。
そのために家庭が崩壊したので、統一教会に恨みを持っての犯行だったのだと。
あの暗殺事件は、おかしなことがいろいろあったから、偽装だったのかもしれないけれど、ともかくあの事件で、統一教会と日本の政治との闇の関係が、注目されることになった。
安倍晋三は、トランプが2019年に来日したときに、取引して味方についたのではないかと言われている。
トランプの狙いは、大英帝国の支配からアメリカを解放することだったのだから、つまり統一教会の支配から離れる方向へ転換させたということだ。
その後、安倍晋三が辞任して、命を狙われることになったのは、そのせいなのかもしれない。
統一教会にしてみれば、大規模な不正選挙までやってさんざん投資したのに、裏切られたということになるわけだから。
その後、石破政権になって、トランプが二度目に就任し、石破首相は就任後まもなくホワイトハウスに行って、トランプと会談した。
あのときにトランプ政権との間に協力関係ができたのは、その後の石破政権がはっきりと平和路線になったことでもわかる。
しかしその後、半年くらいしてから、石破茂もやはり辞任することになり、統一教会総裁の大きな願いであった高市政権ができたのだ。
これは、石破茂がトランプ側で動いていることをかぎつけた統一教会が、仕組んだことなのだろう。
それから高市政権は、急激に中国との関係を緊迫させ、軍事衝突一歩手前のところまでいった。
これこそは、統一教会の意向なのだ。
すると、その意向を阻止しようとするかのように、年末になって、統一教会と高市政権との関わりを示すTM文書が公開された。
こうした背景を見ていくと、これはトランプ政権が、韓国の李在明政権と示し合わせて行なったことなのだろうと思える。
トランプは、腐敗の証拠を握っておいて、政治家たちと取引して、味方につけようとするのだ。
だから、取引を守らなかった場合、腐敗の証拠が暴露されることになる。
エプシュタイン資料がときどき急に部分的に公開されたりしているのも、同様なことのようだ。
TM文書は、エプシュタイン資料ほどエグいものではないけれど、アメリカの政治がエプシュタイン島で支配されていたのと同様に、日本の政治は統一教会で支配されてきたのだから。
韓国の李在明大統領は、最近、宗教が政治に入り込むのは危険だ、と言っていた。
これはもちろん、政治家が自分の宗教的な信条で動くべきではないということではなく、統一教会のように宗教の教えで人を従わせ、支配しようとすることを言っている。
前の尹大統領は、やはり統一教会が望んでいた大統領だったけれど、彼はとつぜん戒厳令を敷いて、野党の政治家を粛清し、北朝鮮と軍事衝突を起こそうとしていたのだ。
そうしたことが、天の望みだというような理屈で、人々を動かして行われてしまうのが、統一教会のような組織なのだ。
李在明政権は、ついに統一教会を捜査したのだけれど、こうしたことも、アメリカがトランプ政権になって、CIAが統一教会を支配しなくなったからこそ、可能になったことなのだと思う。
そのおかげで、日本の政治もようやく統一教会から解放されることになるようだ。
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