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峯山 耕平

【他人事じゃない】日本の食卓から、お米やパンが消える日。
　　私たちが今、知るべき「農業の迫りくる真実」

●カロリー自給率38%の衝撃
「スーパーに行けば、いつでも食べ物がある」
そう思っていませんか？
実は、日本の食糧自給率はわずか38%。
もし今、海外からの輸入がストップしたら、僕たちの食卓は一瞬で空っぽになります。
そんな危機感から、国は最近「食糧供給困難事態対策法」という法律を作りました。
簡単に言うと、「本当に食べ物がなくなったら、国が農家に『これを作れ』と命令できる」という法律です。
でも、命令するだけで、本当に食べ物は作れるのでしょうか？

● 「儲ける農業」と「守る農業」のズレ
今、国の政策は「農業の効率化・大規模化」に突き進んでいます。
「スマート農業（先端技術）」を導入して、どんどん輸出して稼ごう！という流れです。
でも、ちょっと考えてみてください。
僕たちは、日本の農家の現状を知っていますか？
• 大規模農家（法人など）：全体のわずか数％
• 中小規模・家族経営の農家：全体の約90%以上
日本の地形は山が多く、大規模化できる平地は限られています。
多額の資金が必要な「スマート農業」を導入できるのは、ほんの一部のお金持ち農家だけ。
9割以上の中小農家は、この波から取り残されようとしてるのが現状です。

●「大規模化」の裏に潜む、最大の罠
実は、大規模農家ほど「海外からの肥料や燃料」に頼っています。
もし「万が一の事態」が起きて輸入が止まれば、真っ先に倒れるのは、実は効率を求めた大規模農家なんです。
一方で、各地の山間部や小さな田んぼを守っているのは、中小の農家さんたち。
彼らが、水路や土手を整備してくれているからこそ、下流の大きな田んぼにも水が届きます。
中小農家がいなくなれば、日本の国土そのものが崩壊してしまうのです。

●農業を「国防」として考える
僕たちは、農業を2つに分けて考えるべき時に来ています。
1. 経済活動としての農業： 効率を上げ、海外と戦い、しっかり稼ぐ。
2. 生存戦略（国防）としての農業： お米、麦、大豆など、国民が生きるために最低限必要な分を、国が責任を持って確保する。
後者については、農林水産省ではなく、いっそ「国防（防衛）」の予算で考えるべきではないでしょうか？
「儲かるかどうか」ではなく、「国民を飢えさせない」ために。
頑張って食糧を作ってくれる農家さんへ、国が直接所得を補償するのは、ミサイルを買うのと同じくらい大切な「防衛」です。

●タイムリミットは、すぐそこ。
農家さんの平均年齢はもうすぐ70歳。
「自給率が低いね」と笑っていられる猶予は、もうほとんどありません。
子どもたちの未来に、温かいごはんを残せるかどうか。
僕たちは今、本気で「食」のあり方を選び直すタイミングにいます。
みなさん、これからどう行動していきますか？
畑とＨＩＰＨＯＰ