育児・介護休業法等の改正法

育児・介護休業法等の改正法が２０２５年４月１日と同年１０月１日に施行されますので、育児・介護休業法改正の変更点やポイントをまとめてみました。育児・介護休業法とは、育児や介護を行う従業員が仕事と家庭生活を両立できるように支援する法律のことです。

正式名称を「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」といいます。育児・介護休業法改正の目的、育児・介護休業法改正の目的は、男女ともに仕事と育児、介護を両立できるようにすることです。今回の改正では、仕事と介護の両立支援や多様な働き方の選択、男性の育児参加の促進などに重点が置かれています。

仕事と家庭を両立できる環境が職場に整っていなければ、子育てや介護などを抱えた従業員が退職せざるを得ないケースが生じるかもしれません。企業が仕事と家庭の両立を支援できれば、子育てや介護をしながら働く従業員の退職防止にもつながります。また、子育てや介護を理由に仕事を辞めた従業員の再就職促進効果も期待されています。

２０２５年４月１日に施行される内容は次のとおりです。
子の看護休暇の見直し
所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大
短時間勤務制度（3歳未満）の代替措置にテレワーク追加
育児のためのテレワーク導入
育児休業取得状況の公表義務適用拡大
介護休暇を取得できる従業員の要件緩和
介護離職防止のための雇用環境整備
介護離職防止のための個別の周知・意向確認等
介護のためのテレワーク導入

２０２５年１０月１日に施行される内容は次のとおりです。
柔軟な働き方を実現するための措置等
仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮

企業には、法改正にあわせて自社の就業規則の見直しや追記・修正が求められます。また、労働時間の短縮や休業取得者の増加などによって、既存の従業員だけで対応できない場合は業務体制の再考も必要です。法改正が行われたことを従業員へ周知する必要もあります。

育児・介護休業法の変更点を従業員が正しく理解しておかなければ、トラブルにつながる恐れがあります。また、従業員に説明する立場である管理職等は、法律の変更点を十分に理解しておかなければなりません。理解が不足していれば、従業員に誤った説明をしてしまう可能性があります。

なお、法改正にともなう変更点を伝える際には、研修の実施が有効です。研修を通して、すべての階層の従業員に周知し、育児・介護休業についての理解を会社全体で深めましょう。企業は法改正に沿って、就業規則や業務体制の見直しをはじめ、従業員への改正内容の周知、育児休業取得対象者の把握と取得日数の管理などが大切だと思われます。

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