日本の洋上風力導入の流れ

２０２０年１２月、日本政府が掲げた数字に、エネルギー業界で衝撃が走りました。１０月のカーボンニュートラル宣言を受け、「グリーン成長戦略」の策定を担っていた官民協議会が、洋上風力発電の規模を２０３０年までに１０００万、２０４０年までに３０００万〜４５００万キロワットまで引き上げるという目標を発表したのです。

原発1基を１００万キロワットとして換算すると、発電能力だけでみれば最大で４５基分になります。これまで日本がほとんど洋上風力に手をつけていなかったことを考えると、とてつもなく野心的な目標だということがわかるでしょう。

オーステッドも２０１９年に日本に拠点を設置しており、バウゼンバインは「日本のダイナミックな目標をサポートできるように完全にコミットするつもりです。日本の成功体験を作るのに確実に貢献できるはずと、日本を次なる国際展開の核に位置づけています。

これまで、日本は洋上風力の導入に消極的でした。その理由として挙げられていたのは「遠浅の海が少ない」「風況が欧州ほどよくない」ということでしたが、そもそも福島原発事故後の日本政府の主な関心は、原発再稼働やLNG (液化天然ガス)の輸入、高効率な石炭火力発電所の新設であり、再エネ自体への関心が薄かったのです。

唯一、民主党政権下の２０１２年に、「再エネ特措法」で太陽光発電だけは強力な促進策を打ちだしましたが、高い買取価格がバブルを引き起こしたことの反動もあって、再エネの優先順位は低いままだったのです。

その後、政府は２０１８年になって、再エネを「主力電源化」する方針を決定し、洋上風力を活用する法整備は２０１９年にようやく始まりました。しかしそれにもかかわらず、２０１９年には日立製作所が風力発電事業から撤退しました。

さらに洋上風力世界２位のメーカー、ヴェスタス(デンマーク)と合弁会社を設立していた三菱重工業も、２０２０年にその提携を解消しています。三菱重工はそのかわり、アジアでのヴェスタスの風車販売に特化することになりましたが、これはつまり、日本で洋上風力のコア技術を持つ企業は名実ともになくなった、ということを意味するのです。

壮大な洋上風力構想は、そんなタイミングでようやく検討されたのでした。経済産業省は２０２０年７月に洋上風力の官民協議会を立ち上げ、半年も経たないうちに野心的な目標までたどり着いています。そのスピード感からは、洋上に賭ける政府の意気込みが見てとれますが、欧州での産業化の流れから見ると、１０年以上遅れているのも事実でしょう。
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