分娩空白市町村・・・

　厚生労働省は27日、人口動態統計の速報値を公表しました。
　2024年の出生数は72万988人で、
　統計を取り始めた1899年以来過去最少となったとの事です。
　速報値は在日外国人や在外日本人を含むため、
　６月ごろに公表される国内の日本人に限った概数では、
　出生数が70万人を割る可能性が高いとの事です。

　出生数は９年連続の減少で、2023年の75万8631人から３万7643人減り、
　前年比５％の減少となりました。
　国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口（中位推計）では、
　出生数が72万人台となるのは2039年で、
　推計よりおよそ15年早いペースで少子化が進んでいるとの事です。
　在日外国人らの出生数は毎年２万〜３万人で、
　過去10年の平均的な減り幅で計算すると
　2024年の国内の日本人に限った出生数は69万人台となる見通しとの事です。

　一方、婚姻件数は前年から１万718組（同2・2％）増加し、
　49万9999組となったとの事です。
　あと１組結婚して入れば、50万組になったのですが・・・
　ともかく、婚姻件数の増加は
　出生数の減少に歯止めをかける可能性もあると報じられています。

　一方、昨夜のＮＨＫで報じていましたが、
　分娩空白市町村が増えているとの事です。
　ＮＨＫの調査によると、全国1700あまりある市町村のうち、
　出産施設が１つもない自治体は1041市町村と、
　全体の６割近くにのぼることが分かったとの事です。
　10年ほど前と比較すると、
　出産施設が１つもない市町村の数が拡大したのは
　35都道府県にのぼったとの事です。

　こうした事は、出生率の低下だけではなく、過疎化を進める事になると思います。
　少子化対策は、今回の自民公明維新の３党合意の
　高校授業料無償化などのバラマキ政策ではなく、
　出生を支援する体制を整備する、
　あるいは、遠距離通院になる妊産婦を支援するなどの、
　実質的な体制整備を図るべきだと思います。
　またこうした空白市町村が出来るのは、
　出生数の減少を受けて、産科が不採算になっているからなのでしょう。
　その辺に着目した政策があっても良いのではないかとも思います。

　昨夜のテレビを見ていて、こうした点を解消するのが、
　本当の少子化対策なのだけどなぁと思いました。

　なお、明日は所用により、日記などを休ませて頂きますので、
　お含み置き下さい。


【今日の一句】
　お宝だ　主はそう言う　ゴミ屋敷