日中関係の背景

国交正常化から、主として日本と中国の間に固有な事情より、日中関係は政治的、経済的に浮き沈みを繰り返してきました。例えば、中曾根康弘首相と胡耀邦総書記の個人的信頼関係が強かった１９８４年９月、胡耀邦総書記の提案で日本から３０００人の若者が中国に招かれたことがあります。

１行は４つのコースに分かれて上海、南京、西安など中国各地を訪れ、北京で合流して中国青年１万５０００人とともに首都体育館での日中青年友好交歓大会に臨みました。その機会に初めて中国の大地を踏みしめ、「熱烈歓迎」に感動したメンバーは多いのです。

しかし、翌年８月、中曾根首相が靖国神社に参拝したところ馬鹿な日本のマスコミから批判があがったことから日中関係は冷え込み、北京大学と精華大学の学生は「日本軍国主義の復活」「経済侵略」と反対を呼び天安門広場でデモを行いました。

中曾根首相は１９８６年８月、胡耀邦総書記に書簡を送り、「貴国をはじめとするアジア近隣諸国の国民感情」を考え、公式参拝はしないと誓約したのです。１９９２年には天皇・皇后両陛下の中国公式訪問があり、日中関係は大きく高揚しました。

しかし、それも永続的なものとはならなりませんでした。沈滞の要因となったのは「過去の歴史認識」「教科書問題」そして「首相の靖国神社参拝」問題です。この３つの問題は関連したものであり、日中両国の政治・社会体制の違いも絡むものだけに、引き続き解決策を求めてゆかなければなりません。

また、２００２年には、朝鮮民主主義人民共和国からの難民が瀋陽の日本総領事館に駆け込んだ事件が起き、それをめぐって、日中双方が対立しました。この出来事は、日中関係が今や単に二国間の問題ではなく、朝鮮半島を含む東アジアの問題としても考えなければならないことを示したのです。

これらは政治・外交レベルの問題ですが、国民感情を考えるとき、日本での荒稼ぎ目的で不法入国した中国人による犯罪が頻発していることも挙げなければならないでしょう。中国は市場経済化の加速で社会主義に代わる新しいイデオロギーを必要とし、反日侮日を中国国民に強調しているのです。

共産党の腐敗と国民との貧富格差の広がりで失われた党を回復する狙いがあったのです。２０２４年のアンケートの結果でも反日侮日の教育を受け日本が大嫌いという言葉から大学生が示す反応は憎悪で若い中国人を洗脳しています。洗脳を示す顕著な話がある。

「日本へ行き、老人子供を殺し、略奪しても、中国国民には罪はない」「日本の政治家も官僚も、腐敗し金銭に弱い」「日本の警察も、犯罪者を逮捕する力はなく、運悪く捕まっても、刑務所は天国。死刑もない」と本気で思っているのです。

数年前、漠然とした反日感が広がっている背景には、日常生活を脅かすこうした問題も含まれるのです。年間のＯＤＡ全体の約１割が中国へ援助していました。発展している中国に対して、援助を継続していたのです。

中国は、日本のお金を第三国に分配しているのに、援助が必要と言うのはおかしい。援助しているのに、反省だ、靖国だ、尖閣だと色々文句をつけています。日本の政府は他国へ資金ばらまいています。

こんなに次世代に借金を抱える国が、どうして他国にそんなに援助できるのであろうか。軍事費を増強して核実験する国には経済援助を凍結してほしいと思います。挙句の果ては日本の援助など中国国民は知らないのです。その援助金を子育て支援に回すほうが先決だと思うのです。本当、日本っておめでたい国です。

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