日本は１０年間でマイナス成長

１９９０年代、日本経済は穏やかに成長していました。本当の意味での「失われた」という形容詞が当てはまるのは、ミレニアムと呼ばれる２１世紀の最初の１０年間でした。１９９８年のＧＤＰは５２８兆円、１０年後の２００８年のＧＤＰは５２０兆円です。１０年間でマイナス成長という世界的にも前例のないマクロ経済の低迷が長期間続きます。

同じ１０年間で米国のＧＤＰは１００６兆円から１６３３兆円へ、中国のＧＤＰは１２９兆円から４８３兆円へと大きく拡大していきます。韓国、マレーシア、インドネシア、タイ、そしてインドが成長を加速していきます。なぜ、日本だけが成長を止めたのか。政治と行政が誤った施策を進めたのか。

民間の活力を活かすため、中曽根内閣による電電公社の民営化、国鉄の分割民営化、橋本内閣による金融自由化 （１９８０年代に英国のサッチャー政権が実施した大規模な金融規制緩和、ビッグバンになぞらえて日本版ビッグバンと呼ばれました)、小泉内閣による郵政民営化など具体的な規制緩和への取り組みが行われました。

少子高齢化という日本の人口構成の変化が原因なのでしょうか。生産年齢人口(ＯＥＣＤの定義では５５歳から５６歳)は１９９０年代にピークを打ち、その後、低下しています。しかし、米国や欧州でも同様の傾向があり、このことだけで日本のＧＤＰの成長停止を説明することはできません。

生産年齢人口が減ってもイノベーションを行い、生産性を上げれば成長を実現できるからです。では、なぜイノベーションが生まれず、生産性が上がらなかったのか。規制緩和会議の議長を務めるなど 民間活力の開発に関わってきたオリックスの宮内義彦氏は次のように述べています。

「日本は現状を維持しようとする力が非常に強い。日本を代表する大企業でさえ、官僚的な組織になってしまっているところもあります。行政と同じように、民間企業も官僚組織になってしまえば、日本全体が大きな変化を望まない組織になってしまう。そこからは改革や変革、イノベーションは生まれないのではないでしょうか」(「論客経営者１０人が語る新時代への提言と警鐘」「Monthly BOSS』 ２０１９年６月号)

もちろん、すべての企業がそうなったわけではありません。社員の活力を最大限発揮させた企業も存在します。しかし、大半の企業では社員が決められたルーティン業務に集中し、好奇心と挑戦心を失い、自ら考えることをしなくなったように思います。

多くの日本企業の社員が官僚化した理由は何か。２０世紀末に使命を終えたトップダウンの戦略経営を継続した経営者が戦略の策定や実施に向けての社内調整のために社内官僚を必要としたことにあるのではないか、会社の目標を達成するため上意下達の目標管理(悪しきMBO)を導入したことにあるのではないか。皆様はどのように考えますか。

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