出生数・・・

　厚生労働省は２７日、2023年の人口動態統計の速報値を公表しました。
　年間出生数は75万8631人と、８年連続で過去最少を更新し、
　初の80万人割れとなった前年の速報値（79万9728人）と比べ、
　４万1097人、率にして5.1％減少したとの事です。

　年間出生数は、第１次ベビーブーム（1947〜49年）で約270万人、
　第２次ベビーブーム（1971〜74年）で約210万人に上りましたが、
　1991年以降は増減を繰り返しながら、2016年には100万人、
　2019年には90万人、2022年には80万人を下回って来ました。
　因みに、僕の生まれた1952年は200万５千人でした。

　一方、死亡数は、過去最多の159万503人で、３年連続の増加し、
　死亡数から出生数を引いた人口自然減は83万1872人と17年連続で減り、
　過去最大の減少幅となりました。

　国立社会保障・人口問題研究所が2023年４月に公表した将来推計人口では、
　2056年に１億人を割り、2070年には8700万人まで減ると予測していますが、
　これでは、出生数が76万人を割るのは2035年と見込んでいましたが、
　推計より12年早く少子化が進行していることになります。

　政府が少子化対策に取り組み始めたのは、1994年でした。
　これは、1990年の「1.57ショック」と呼ばれる、合計特殊出生率が1.57と
　「ひのえうま」という特殊要因により過去最低であった
　1966年の合計特殊出生率1.58を下回ったことが契機となった事によります。
　1994年の最初の総合的な少子化対策である
　「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について」（「エンゼルプラン」）、
　1999年には、「重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画について」
　2003年には、「少子化社会対策基本法」と「次世代育成支援対策推進法」の制定、
　2010年には、「子ども・若者育成支援推進法」の制定など
　色々取り組んで来ました。

　その結果が現在の出生数です。
　政府は今月、対策強化に向けた「子ども・子育て支援法」改正案などを閣議決定し、
　児童手当の拡充や、育児休業給付金の引き上げなどを盛り込み、
　2028年度までに年３兆6000億円の予算を充てる方針です。
　しかし、果たしてこれで出生数が増えるかと言うと、どうかな？と思っています。
　児童手当の拡充など経済的な支援や出産・育児の支援は必要だとは思いますが、
　それで子どもを生む気になるでしょうか？
　これまでの政策が、結局ほとんど役に立っていない事を見ると、
　どんなに税金をばら撒いても出生数は伸びないと思います。
　それよりは、人口減少を前提とした社会作りの方が大切だと思います。

　今の少子化対策は、戦争中の「産めよ殖やせよ」に近いような気がしています。
　僕は、子どもは社会を支えるために生まれるのではなく、
　授かった命を大切に生きるためだと思っているのですが。


【今日の一句】
　花盛り　まだこれからと　姥桜