日テレ『24時間テレビ』寄付金の着服受け再発防止策発表 監視カメラ設置＆不正通報窓口の開設など【再発防止策詳細あり】
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日テレ（日本テレビ放送網）が『24時間テレビ』の募金活動で系列局で発生した寄付金の着服を受け、公式サイトで再発防止策を発表ですか。「公益社団法人24時間テレビチャリティー委員会が去年11月に発覚した日本海テレビジョン放送株式会社（鳥取県。鳥取県と島根県における日テレの系列局）における元幹部による寄付金の着服を受け、内部調査を行うとともに、外部弁護士を交えた不正防止対策チームを立ち上げ、再発防止策をまとめた」とのことで、その詳細は、
（1）募金活動における新たな規約の策定
外部弁護士の助言をもとに、チャリティー委員会31社の合意で募金活動における新たな「寄付金取り扱いに関する規約」と「募金活動実施細則」を策定した。
31社が直接、管理・運営する募金会場に関しては、以下の通り。
1：すべての対面での募金会場では、現金で預かる募金に加えて、キャッシュレス募金を導入する。2：寄付金を預かる際、寄付金が入った容器は委員会規定のシールで封印する。
3：対面での募金会場では、警備員を配置するか、もしくは監視カメラを設置する。
4：現金による寄付金を運搬・保管するため移動させる際には、原則として2名以上で作業を行い、台帳による管理を徹底する。
5：31社は寄付金の具体的な取り扱い方法の詳細について、チャリティー委員会に事前の承認を得ることとし、規約等に基づいた対策が講じられない社は、現金による寄付金の扱いは一切行わない。
（2）専門業者への委託
寄付金の取り扱いについてチャリティー委員会は、現金の運搬や管理を専門とする外部の業者への委託を基本方針とする。
（3）募金活動のモニタリング調査
24時間テレビ放送当日の募金活動に関しては、規約・細則に則った募金活動が行われているか、チャリティー委員会がモニタリング調査を実施する。
（4）24時間テレビ不正通報窓口の開設
チャリティー委員会31社の社員及びスタッフ、並びに過去24時間テレビの運営に関わった人たちを対象として不正行為の通報窓口を一定期間設置し、外部弁護士による不正・不適切行為の調査を行う。
（ご参考：
https://www.24hourtv.or.jp/activities/articles/24htccvslrby0seoxjanmw.html、日本海テレビジョン放送のリリース：
https://www.nkt-tv.co.jp/sp/plan/entry/23564.html）
のだそうで、「チャリティー委員会では、皆様からお預かりした貴重な寄付金をお預かりする立場であることを改めて認識し、再発防止を図るとともに、皆様の信頼回復に努めてまいります。なお、日本テレビ放送網株式会社では、2月17日（土）チャリティー委員会の活動を改めて知っていただき、寄付金の使い道や今回の事案を受けた再発防止策についてお伝えする特別番組を放送する予定です」のだとか。
この事態をめぐっては、「24時間テレビ」の“顔”的存在の一人と言える日テレアナウンサー出身の徳光和夫がラジオ番組で怒りをあらわにし、その存在が危ぶまれる事態であると指摘したことがありますが、地域（県域）を代表する局の幹部が起こした出来事であると言う事実であり、日テレとしてもかなり深刻で重い事態だと認識していることが窺えると思います。全国の日テレの系列民放局がその地域の視聴者の窓口となって責任をもって預かり、福祉関連の車両や機器など、番組のコンセプトに見合う物資や施設などのために用いるのが目的の資金でもありますが、局内での着服であり、内部の管理を当てに出来ない事態と理解しているのでしょう。
ただ、「現金の運搬や管理を専門とする外部の業者への委託を基本方針」と言っても、その「外部の業者」なる事業者が信頼に足るところだとは限らず、それ故のリスクも少なからずあると見るべきではとも思います。「24時間テレビ」は続いていく事の宣言と言う側面もありますが、続報に注目すべきなのでしょうかね……。
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