賃金アップのお話

本年、初任給を引き上げた企業は７０％を超え、１９９８年度以降で最高となりました。そして初任給額の増加率が３０年ぶりに２％を超えたと各調査機関から初任給状況が発表されています。

地域や業界、企業規模により当然格差はありますが、昨今の物価上昇や政府による賃上げ要請が背景にあると思われます。また、新卒者をはじめとする人材獲得を目的として、初任給を上げる企業が増えました。

データの取り方等により差異があるため概ねの相場となりますが、全産業において初任給を高卒１８万円台、短大２０万円台、大卒２２万円台、大学院卒２４万円台とする企業が多いと思います。

統計データとしては、製造業よりも非製造業の方が水準的には若干額が多い印象を受けます。しかし、詳しく見てみると、建設業や運送業は他の業界と比べてもかなりの上昇となっているようです。

例えば建設業における高卒初任給は２０万円台が多く見られますし、鉄筋工やとび職等の特殊な職種では２５万円台となっている場合もあります。もちろん企業規模によりますが、小規模であっても初任給をかなり引き上げているケ−スが見られます。

建設業界の特徴として、固定時間外手当の設定により、基本給ではなく総額表示をして、給与水準の高さをアピールする企業も多く見られます。これにより、高卒初任給総額を３０万円近くにしている場合もあります。

また、２０２４年問題で労働時間の上限規制問題が懸念される運送業や接客販売業界も高卒初任給で２０万円近くになっています。国の考えは、最優先で「構造的賃上げに取り組む」方針を表明しています。

２０２４年以降についても、相応のベースアップ・賃上げが想定される中、当然ながらこれに伴う初任給の引上げ傾向が続くと考えられます。もちろん人件費を引き上げる余裕のある企業であれば、純粋に給与水準を引上げられますが、中小零細企業にとっては収益構造上そう簡単にはいかないケースも多いと考えられます。

全体の総額を変えずに、賞与比率を下げ、月例給与比率を引き上げる対応で人材獲得競争力をつけようとする企業も多いと思われます。結局のところ運送業で言えば荷主が輸送費をあげてくれなければ給与をあげる原資がないわけです。

石原莞爾平和思想研究会 (ishiwara-kanji.com)

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