デフレ解消の方法を考える

現在、相次ぐ値上げ・物価高騰が弱者を苦しめています。だが、それまでの３０年間にアメリカやイギリスの物価は２倍になったにもかかわらず、日本は１．０９倍でした。最近の物価高は燃料・資源価格の高騰が主な要因でしょう。

デフレを解消するためには、経済の様々な要因に対処する包括的なアプローチが必要だと思います。日本銀行が緩和的な金融政策を維持して、必要に応じて追加の対策を講じることが重要でしょう。これには、低金利政策や資産の買い入れなどが含まれます。

しかし、量的緩和は限界を超えています。政府が公共投資や経済刺激策を通じて経済に対する支出を増やして、需要を喚起する事で、企業の投資と雇用が促進され、デフレに歯止めがかかると思います。これを長年続けてきました。さらに、少子化対策の失敗により、雇用促進策は強烈な人出不足を招いています。

効率的で競争力のある経済を構築する為には、規制緩和や市場の開放、労働市場の柔軟性向上といった構造改革が必要でしょう。しかし、これも、高齢化対策のひとつ、リスキリングが欧米に比較して完全に立ち遅れています。

賃金の増加は、個人の所得を増やして、それに伴って支出も促進される可能性があります。政府が企業に対して賃上げの奨励政策を推進すれば賃上げの後押しとなります。ただし、老後の不安が解消されなければ賃金が増加しても貯蓄に回されるだけなのです。

技術革新やデジタル化を進め、新しい産業の育成を促進することで、経済の成長が期待できます。この点でも日本は高度人材の育成について遅れをとっています。特に年功序列的人事が根強く残っています。

消費税の引き上げなどがデフレを加速させる要因となっています。その政策を見直す必要があります。外国人受け入れの大幅拡大、倫理的側面からの少子化対策、介護におけるロボット導入の強力な促進など。デフレを解消するためには経済の多面的な側面を考慮した包括的な戦略が不可欠だと思われます。

石原莞爾平和思想研究会 (ishiwara-kanji.com)

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