国民の血税の行方は

固定資産税は、土地、家屋の所有者がその資産の価値に応じて支払う税金です。地方税の一種で、原則としてその資産が所在する市町村に納付します。地方税のうち、都道府県税は住民税、不動産取得税、ゴルフ場利用税、鉱区税などがあり、市町村税としては、固定資産税のほか、住民税、都市計画税、入湯税、軽自動車税などがあります。

国に納められる税では、個人の収入にかかる所得税や株式会社など法人の利益にかかる法人税、財産を引き継ぐ相続税や贈与税などの直接税と、消費税、たばこ税、石油ガス税などの間接税があります。

間接税の１つである消費税は、現在の税率が１０％ですが、このうち８％が国の収入となり、２％は地方消費税として都道府県に入ります。現在は１０％ですが、将来は倍以上にあがってしまうことでしょう。さらに政府は、社会保険関係の個人負担分を２０２５年時点で、年収の３２％にする方針を打ち出しました。

もちろん、この数字には消費税の増税は盛り込まれていません。年収の３２％を社会保険料で取られて、それ以外に一般の方は所得税、住民税、消費税を支払うのです。手取りというか購買力に相当するものは年収の５０％以下となり、月額４０万円の給与で、使えるお金は実質１８万円ぐらいになるのです。

住宅ローンの２段階金利なら、１０年ほどで返済額が増えます。その頃には、教育費がピークに達する世帯も多いですし、親の介護ということもあるでしょう。このままでは、日本国民は一生働き続けて老後はゆとりのある生活をしようというのは夢のまた夢です。

倹約するだけでは、この荒波は乗り切れそうにないのに、自民党はやりたい放題、岸田政権の海外へのバラマキはアジアに１５０兆円、途上国に８兆８千億円、アフリカ４兆１千億、フィリピン２０００億円、スリランカ４６億円、ウクライナ７３７０億円、インド太平洋地域９．８兆円。合計１７８兆円です。政府の借金１２７０兆円。コロナ対策費２９３兆円。国民の血税をばらまいているのです。

石原莞爾平和思想研究会 (ishiwara-kanji.com)

仲條拓躬 - YouTube
チャンネル登録お願い致します。

(80)仲條　拓躬 (@takunakajo) | TikTok
フォローお願い致します。

仲條　拓躬　(タク)（@takuminakajo） / Twitter
フォローお願い致します。

仲條 拓躬(@takuminakajo) • Instagram写真と動画

(20+) 仲條 拓躬 | Facebook

[mixi] 石原莞爾平和思想研究会

Home | taku (taku-nakajo.wixsite.com